中国人が500万円で実現している経営管理ビザと医療タダ乗り

経営管理ビザ

経営管理ビザは、日本で事業を行う外国人にとって重要な在留資格であり、日本の経済発展にも貢献する仕組みです。しかし近年、一部の不正利用が問題視されています。私たちは、実態のないビザ申請や制度の悪用に断固反対する立場を取っています。この記事では、経営管理ビザの基本的な仕組み、増加する取得者数、そして公的医療保険制度の悪用について深掘りしていきます。

経営管理ビザの概要

経営管理ビザは、日本国内で新たな事業を立ち上げる外国人、または既存の事業を管理する外国人が取得できる在留資格です。取得には以下の条件が必要です。

  • 事業計画書の提出:具体的かつ現実的な事業計画であることが求められます。
  • 最低投資額500万円:ビザ申請者は最低500万円以上の投資が必要です。
  • 事業所の確保:日本国内に実際の事業拠点を構えることが条件となっています。

この資格は、日本経済に対する外国人の貢献を促進するために設けられていますが、あくまで適正な運用が前提です。そのため、申請内容に誤りがないか、審査が厳格に行われます。

急増する経営管理ビザの取得者

出入国在留管理庁(入管)のデータによれば、経営管理ビザを持つ外国人は2018年時点で2万5670人でしたが、2022年末には3万1808人にまで増加しました。この4年間で2割以上の増加が見られ、取得者の半数近くが中国籍の人々です。

この増加には、日本国内で事業を行う外国人が増えていることや、日本が外国人投資家を歓迎する政策を進めている背景があります。しかし、その一方で、適切にビザを利用しないケースや不正行為が懸念されています。

医療保険制度の悪用事例

特に問題視されるのが、公的医療保険制度の悪用です。以下にいくつかの具体例を挙げます。

国保への加入と高額療養費制度の悪用

経営管理ビザを取得した外国人が国民健康保険(国保)に加入し、高額な医療サービスを受けた後、「高額療養費制度」を利用して、医療費の一部を還付されるケースがあります。この仕組みは、日本国内で生活し、保険料を負担している人々を守るためのものですが、ビザ取得後に医療費の返還を受けてすぐ帰国する事例が報告されています。このような行為は、日本の医療制度の根幹を揺るがします。

保険料の未払い問題

保険料を支払わないまま帰国するケースも発生しています。これにより、保険制度の財政に負担がかかるだけでなく、制度そのものの信頼性が損なわれます。

第三者のカルテを使った不正


過去には、中国人観光客が日本の病院で処方箋を不正に入手するケースが明らかになっています。ある日本人男性の証言によれば、「訪日中の中国人から『この薬が欲しい』と頼まれ、病院に連れて行き、第三者のカルテを使って処方箋を得た」とのことです。このような行為は、医療機関や保険制度に多大な損害を与えるだけでなく、日本人の信頼を裏切る行為として許されるべきではありません。

制度悪用の背景

このような不正行為が起こる背景には、ビザ制度と医療保険制度の隙間を突いた悪意ある行為があると考えられます。特に経営管理ビザは、一定の条件を満たせば比較的取得しやすい側面がありますが、申請者の事業が実態を伴わない場合や、経営目的を偽るケースが後を絶ちません。また、公的医療保険制度が外国人にも開かれている一方で、運用における厳格さが不十分である点も課題です。

行政書士としての責務

こうした状況の中で、私たち行政書士には重要な責任があります。ビザ申請においては、法令に基づき、誠実かつ正確な手続きが求められます。経営管理ビザは、日本経済への貢献が前提であるため、虚偽の申請や制度の悪用が行われないよう、徹底したサポートを提供することが必要です。

また、不正行為を防止するためには、制度の厳格な運用とともに、社会全体での監視と協力が不可欠です。行政書士としては、適正な申請をサポートするだけでなく、不正を見抜き、必要に応じて適切な指導を行うことが求められています。

健全な制度運用を目指して

経営管理ビザは、正当に利用されれば外国人の日本経済への貢献を促進する素晴らしい制度です。しかし、不正利用が横行すれば、その信頼性が損なわれ、日本社会全体に悪影響を及ぼします。私たちは、この制度の健全な運用を守るために、誠実な申請をサポートし、不正行為に対しては断固たる姿勢で臨むべきです。

外国人が日本で事業を成功させ、社会に貢献できる環境を整える一方で、公的医療保険やその他の制度を適正に運用するための取り組みを強化する必要があります。行政書士として、正確で透明性のあるサポートを通じて、明るい未来を築く一助となることを目指します。

日本が安心して外国人を受け入れられる国であり続けるためには、一人ひとりの誠実な行動が不可欠です。私たちは、不正のない健全な社会を実現するために、全力で取り組んでまいります。