近年、日本では外国人労働者の数が増加しており、多くの企業が人手不足を補うために外国人を雇用しています。しかし、適切な在留資格を持たない外国人を雇用すると、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。特に、人手不足が深刻な業界では、不法就労のリスクが高まっています。
この記事では、不法就労が多い職種や、企業が気を付けるべきポイントについて詳しく解説します。あなたの職場は大丈夫でしょうか？
1. 不法就労とは？
不法就労とは、外国人が適法な在留資格を持たずに日本で働くことを指します。具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 在留資格がない外国人が働く
- 例：観光ビザ（短期滞在）で来日した外国人がアルバイトをする
- 在留資格の範囲を超えて働く
- 例：「留学」の在留資格を持つ外国人が、許可なく週28時間を超えて働く
- 在留資格に基づかない職種で働く
- 例：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が、工場で単純労働をする
このような不法就労に関与した場合、外国人本人だけでなく、雇用主も厳しく罰せられる可能性があります。
2. 企業も罰せられる！不法就労助長罪とは？
出入国管理及び難民認定法（入管法）第73条の2 には、「不法就労助長罪」が定められています。
不法就労助長罪とは？
企業や個人が、外国人が不法就労することを手助けした場合に科される刑罰です。
具体的には、以下のような行為が該当します。
●不法就労であると知りながら外国人を雇用する
●適正な在留資格を確認せずに雇用する
●偽造された在留カードを使用する外国人を雇用する
【罰則】
不法就労助長罪に問われた場合、企業の代表者や雇用責任者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。さらに、企業自体にも罰金が科されることがあります。
特に、以下の業界では不法就労のリスクが高いとされています。
3. 不法就労が多い職種とその理由
✅建築業・解体業
【不法就労が多い理由】
- 人手不足が深刻であり、即戦力の労働者を求める企業が多い
- 短期間の現場作業が多く、外国人の身元確認が不十分になりがち
- ブローカーを介して外国人労働者が紹介されるケースが多い
【具体的な事例】
- ベトナム人技能実習生が失踪し、不法就労状態で建設現場に従事
- 偽造在留カードを使用して建築現場で働いていた外国人が摘発
【企業が注意すべき点】
- 在留資格（特定技能・技能実習など）の範囲内で適正に雇用する
- 偽造在留カードに注意し、在留カードの真偽を確認する
✅農業
【不法就労が多い理由】
- 季節労働が多く、短期間の労働者を求める傾向が強い
- 外国人技能実習生が劣悪な労働環境に耐えられず失踪するケースが多い
- 農村部では雇用管理が厳しくないため、不法就労が見逃されやすい
【具体的な事例】
- 農家が知人の紹介で在留資格を確認せずに外国人を雇用
- 偽造パスポートを使用して働いていた外国人が摘発
【企業が注意すべき点】
- 技能実習生・特定技能制度を正しく活用する
- 雇用契約の締結時に在留資格を必ず確認する
✅風俗業
【不法就労が多い理由】
- 風俗業は「風営法」により、一部の在留資格では就労不可とされている
- 違法ブローカーが関与するケースが多い
- 「短期滞在」「留学」「技能実習」などの在留資格では風俗業で働くことができない
【具体的な事例】
- 短期滞在ビザで来日した外国人がキャバクラで働く
- 留学生が風俗店でアルバイトし、在留資格の範囲を超えて就労
【企業が注意すべき点】
- 風俗業で外国人を雇用する際は、在留資格の確認を徹底する
- 違法ブローカーとの接触を避け、適正な雇用を行う
4. 企業が不法就労を防ぐためのポイント
- 在留カードの確認を徹底する
- 出入国在留管理庁のサイトで在留カードの真偽を確認できる「在留カード等番号失効情報照会」システムを活用する
- 就労資格証明書を取得する
- 不安がある場合は、外国人本人に「就労資格証明書」の取得を依頼する
- 適正な雇用契約を結ぶ
- 雇用契約書を作成し、業務内容が在留資格の範囲内であることを明確にする
- 不明な点は行政書士や専門家に相談する
- 外国人雇用に関する不安がある場合は、行政書士や弁護士に相談する
5. まとめ
外国人の不法就労は、企業にとっても重大なリスクを伴います。不法就労助長罪に問われないためにも、適切な在留資格の確認と雇用管理を徹底することが重要です。
「この外国人を雇って大丈夫かな？」と少しでも疑問に思ったら、早めに専門家に相談しましょう。適正な外国人雇用を行うことで、企業の信頼を守り、健全な労働環境を築くことができます。
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