近年、日本国内でベトナム人による犯罪の報道を目にしない日はない。技能実習生として来日し、そのまま不法滞在する者も多く、窃盗や詐欺、暴力事件に関与するケースが増えている。しかし、多くの外国人犯罪は不起訴処分となる傾向があり、これがさらなる犯罪の助長につながっているとの指摘もある。
そんな中、埼玉県で不法残留していたベトナム人男性に対し、実刑判決が下されたことが話題になっている（朝日新聞、Yahooニュース）。これは、これまでの「不起訴が基本」とされてきた外国人犯罪の処遇に一石を投じるものとなるのか、今後の動向に注目が集まっている。
「刑務所に入れても意味がない」という主張の是非
不法残留者に対する処罰については、「基本的人権の観点から刑罰を科すべきではない」という意見も根強い。一部の支援者は、
「仮放免ではまともに働けないのに帰国費用は自前で用意しないといけないのは酷。彼は入管難民法違反以外の犯罪は何もしていない。刑務所に入れても何の解決にもならない」
と主張している。
しかし、筆者には「刑務所に入れても何の解決にもならない」という主張が理解できない。では、違法滞在者をそのまま野放しにして良いのだろうか？
この考え方は、法治国家の基本原則を揺るがすものだ。不法滞在を放置すれば、法の抜け道を利用しようとする外国人が増え、秩序が乱れる。さらに、不法滞在者の中には犯罪に手を染める者も少なくなく、これが治安悪化の一因となっているのは否めない。
外国人犯罪の温床となっているSNSコミュニティ
近年、SNS上には外国人同士が情報交換する「闇コミュニティ」が広がっている。FacebookやZalo（ベトナムのSNS）、Telegramなどを利用し、違法な仕事の斡旋、盗難品の売買、偽造在留カードの取引などが日常的に行われている。
特に、不法滞在者同士が支え合い、摘発を逃れるための手段を共有する場として機能しており、日本の法執行機関にとって大きな課題となっている。こうした犯罪コミュニティの存在は、外国人犯罪が組織的に拡大する一因となっており、早急な対策が求められている。
仮放免制度とは？
仮放免制度とは、日本に不法滞在している外国人が、入管施設への収容を一時的に免れるための制度である。本来、入管法に違反した外国人は速やかに退去強制されるべきだが、「人道的配慮」などの理由から、収容を一時的に解除されるケースが多い。
仮放免者は定職に就くことができず、移動の自由も制限される。しかし、実際にはこの制度を利用して長期間滞在する者が多く、中にはそのまま不法就労や犯罪に手を染める者もいる。
仮放免制度は必要なのか？
筆者の意見としては、仮放免制度は不要である。むしろ、制度の悪用により、不法滞在者が増え、犯罪の温床となっているのが現実だ。海外の先進国では、このような制度はほとんど見られない。
埼玉県川口市では、クルド人コミュニティが急増しており、彼らの多くが仮放免状態にある。これにより、地域住民との間でトラブルが頻発し、治安の悪化が問題視されている。こうした実態を考えれば、仮放免制度は犯罪抑止の観点から見ても撤廃すべきだろう。
被害者の声や影響
実際に外国人犯罪に巻き込まれた日本人の声
- 東京都内のスーパーで万引きを目撃した女性は、「犯人はベトナム人だった。店員が注意すると逆ギレし、大声を出して威嚇していた」と証言する。
- 埼玉県の農家は、「収穫直前の野菜が大量に盗まれた。警察に通報しても犯人は不起訴になることが多く、安心して農業を続けられない」と話す。
地域住民への影響や経済的損失
- 外国人による犯罪が多発している地域では、不動産価値が下がり、住民の流出が加速している。
- 商店街では、窃盗や詐欺被害が相次ぎ、経営者が外国人客を警戒せざるを得ない状況になっている。
政府の対応と課題
日本政府の入管政策の変遷
- 1990年代以降、日本は技能実習生制度を導入し、外国人労働者の受け入れを拡大した。しかし、制度の不備により、不法滞在者が急増した。
- 2019年には「特定技能制度」が施行され、より多くの外国人が合法的に働けるようになったが、管理体制の甘さが問題視されている。
今後の法改正の可能性
- 政府は、仮放免制度の見直しや、不法滞在者の迅速な強制送還を進める方針を示している。
- 外国人犯罪者への厳罰化や、SNS上の犯罪コミュニティの監視強化も検討されている。
おわりに
外国人犯罪に対する実刑判決が増えることは、日本の治安を守るための第一歩となる。不法滞在や仮放免の乱用を許さず、厳格な法執行を徹底することで、外国人犯罪の抑止につなげるべきだ。
今後も、日本の法制度を適切に運用し、法の下の平等を実現するために、厳しい姿勢で臨むことが求められるだろう。
