大阪万博は日本に利益をもたらさない？—経営管理ビザの闇と中国人ブローカーの実態

2025年の大阪・関西万博に向けて、日本政府は大きな経済効果を期待している。しかし、本当に日本が儲かるのか？筆者はむしろ逆で、日本の収益は期待できないと考える。その背景には、「500万円で簡単に取得できる経営管理ビザ」という制度がある。このビザを利用し、中国人ブローカーが大阪を拠点に暗躍しているのだ。

経営管理ビザとは？
大阪での経営管理ビザ取得者は全国トップ
日本が儲からない理由
経営管理ビザを中国人に斡旋するブローカーの実態
中国人経営の白タクと民泊の実態
大阪万博が生む負の経済効果
まとめ：大阪万博は日本に利益をもたらすのか？

経営管理ビザとは？

経営管理ビザとは、日本で事業を運営する外国人向けの在留資格の一つだ。本来は日本での起業や投資を促進するための制度だが、実際には「500万円の資本金を用意すれば簡単に取得できる」という抜け道がある。このため、形式的に事業を立ち上げるだけで、日本に長期滞在できる手段として悪用されるケースが多い。

大阪での経営管理ビザ取得者は全国トップ

この5年間で、大阪で経営管理ビザを取得した中国人の数は全国トップとなる2,889名にのぼる。その多くが、大阪万博を見越して民泊ビジネスに参入している。だが、彼らのビジネスモデルは単なる宿泊業にとどまらず、転売ビジネス、不動産斡旋、風俗業斡旋、さらには違法ビジネスに関与するケースも少なくない。

特に問題なのは、非課税状態で儲ける者が多いという点だ。正式な事業として税務申告をしていないケースが後を絶たず、結果として日本経済に還元される利益はほとんどない。

日本が儲からない理由

万博の経済効果を語る際、海外からの観光客が増えることが期待されている。しかし、実際に万博を訪れる外国人観光客のうち、半数以上は中国からの来訪者になると予想されている。だが、彼らの消費が日本経済に貢献することはほとんどない。

なぜなら、

移動は中国人経営の白タク（非合法タクシー）
宿泊は中国人経営の民泊

と、彼らの消費はすべて中国資本のもとで回っているからだ。

「中国人が中国人のビジネスを利用し、中国にお金を送金する」という構図がすでに確立しており、日本国内にはほとんど利益が落ちない。

経営管理ビザを中国人に斡旋するブローカーの実態

こうした中国人経営者の急増には、ビザ取得を支援するブローカーの存在が大きく関与している。彼らは「500万円で経営管理ビザが取れる」と外国人に宣伝し、架空の事業計画を作成することで、形式上の起業を手助けしている。

ブローカーの実態は次のようなものだ：

500万円の資本金は一時的なもの
- 口座に500万円を入金し、ビザ取得後にすぐ引き出す。
- 実際の事業投資には使われない。
ダミーの事務所を用意
- 事業実態のないレンタルオフィスを利用。
- 法人登記だけして、実際には運営されない会社が多い。
事業が実態を持つ前に民泊・白タクビジネスに移行
- 表向きは「貿易業」「飲食業」だが、すぐに民泊や白タクにシフト。
- 経営管理ビザを取得すること自体が目的であり、事業はカモフラージュに過ぎない。