2025年5月、埼玉県三郷市で下校中の小学生４人をはねて逃走した中国籍ドライバーと、新名神高速を約14 km逆走して多重衝突を招いたペルー国籍ドライバーはいずれも外国免許切替（外免切替）で日本の免許を取得していた。
両事件は略式命令や不起訴で収束し、「こんなに簡単に免許が取れるのか」という世論の怒りが噴出した。事故報道を扱った在阪テレビ局の特集は再生数を伸ばし、外免切替への不信が一気に可視化された。
東海テレビ放送
関西テレビ放送 カンテレ
外免切替は1962年に発足した制度だが、2015年以降のビザ緩和と観光客増加が拍車を掛け、2024年の交付件数は７万５ 905件と９年前の２倍超に達した。
FNNプライムオンライン
大阪・門真試験場では予約開始３分で枠が完売し、ＳＮＳには「１万円で明日の枠を譲渡」といった投稿が並ぶ。制度の温床が事故報道を増幅し、安全神話は音を立てて崩れつつある。
外免切替とは何か
外免切替は道路交通法97条２項と施行規則40条の２に基づく簡易審査であり、所要時間は最短半日だ。必要書類は
①有効な外国免許
②日本語翻訳
③旅券
④３か月以上の当該国滞在歴
⑤国内住所の証明書
——の５点のみ。東京都警視庁の案内には**「都内に居住（一時滞在を含む）」**と明記され、ホテル・ゲストハウスの住所でも申請できる。
東京都警視庁東京都警視庁
知識確認は○×10問で７問正解、技能確認は場内コース１周が基本。全員通訳同伴可、再受験回数無制限ゆえ合格率は９割超とされる。新規免許取得で約30万円かかる国内教習と比べ、翻訳・手数料込みでも２万円前後で済むため、母国語のブログや動画では「日本免許の裏技」と紹介される始末だ。
国際比較を見れば日本の審査が異例であることは明白だ。英国はＥＥＡ免許保持者でも実技必須かつ居住180日以上、米カリフォルニア州は学科35問＋実技試験を義務付ける。シンガポールは左側通行国ながら視力検査と安全講習を行い、在留12か月超に限定。日本の10問○×は“フリーパス”と映る。
ビジネス化する外免切替
試験の易しさと住所確認の緩さは、①右側通行国出身者の逆走事故、②任意保険未加入車による高額賠償難、③免許証を使った通信契約詐欺など複合リスクを誘発する。予約枠の「瞬間蒸発」を逆手に取ったブローカーが暗躍し、外免切替はビジネス化の様相すら呈している。
想定されるリスク
- 重大事故の増加と被害者救済の遅延
- 外国免許→日本免許→国際免許を経由した“免許輸出”
- 偽造在留カード・住民票による本人確認の崩壊
遅すぎる対策
警察庁は2025年５月22日、①観光・短期滞在者を外免切替の対象外とする、②全申請者に住民票の写し提出を義務付ける、③知識試験を30問に増やす案を公表した。テレ朝news だが問題の根は深い。
住民票売買という新たな火種
住民票義務化は「住民票さえ買えば免許が取れる」市場を生む懸念がある。偽造在留カードの闇取引は既に摘発例が相次ぎ、次のターゲットが住民票になるのは時間の問題だ。
ホテルのフロント住所を借りて郵送請求する手口、ＱＲコード付き住民票を自家印刷する“住基エミュレーター”の出現など、現場の職員だけでは検知できない高度化が進む。
抑止策としては
- 入管情報システムと住基ネットをＡＰＩ連携し、在留期限切れ登録を自動遮断
- 住民票発行履歴を集中管理し、ＡＩで異常枚数をリアルタイム検知
- 公務員の関与を防ぐ内部統制と罰則強化
住民票はマイナンバー、銀行口座開設、携帯契約など社会インフラの鍵である。外免切替厳格化が住民票流通の闇を肥大させれば、本末転倒だ。安全側に大きく振り子を振る覚悟が行政に求められる。
まとめ
外免切替は本来、長期定住者が早期に日本社会へ適応するための仕組みだ。しかし過剰な簡略化が事故と不正の温床になった。試験内容の高度化、保険加入証明の義務付け、在留・住基情報のリアルタイム照合、そして住民票管理の厳格運用という四輪駆動で、ようやく事故抑止というゴールに近づく。
真面目に手続を踏む外国人の権利を守るためにも、厳格化と透明性を両立させた制度設計が急務である。最後に強調したい——処分の甘さが被害者を二度苦しめないよう、速やかな法改正と実効性ある運用を期待する。
（本稿は2025年５月24日現在の報道・統計に基づき執筆した。）
