東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいます。来年度から、同社が運営する6カ所の火葬場では、区民葬と比べて2万7400円の値上げとなる見通しです。
東京博善は、もともと民間企業の経営下で地域に根ざした火葬場運営を行ってきましたが、中国資本が入った企業の子会社となって以降、度重なる火葬料の値上げが行われてきました。今回は、区民にとって最後のセーフティネットであった「区民葬」からの離脱という形で、事実上の独占的な値上げに踏み切った格好です。
中国資本を後押しする大臣
東京博善を巡る問題は、単なる経済問題にとどまりません。8月7日には、中国資本とのつながりを象徴する出来事が起こりました。
同社のオーナーとされる羅怡文氏を名誉会長に据えた「日本華人上場協会」の設立式が行われ、岩屋毅外務大臣が祝電を送っていたのです。
火葬場という公共性の高いインフラを担う企業が、外国資本の影響下に置かれること自体が大きな懸念ですが、それを日本の大臣が“後押し”するかのように祝福する姿勢は、国民から見て理解しがたいものがあります。
火葬場は誰もが避けて通れない施設であり、価格や運営の透明性は社会全体にとって死活的な問題です。その中枢を外国資本に握られることが、どれほど危険なことかを政府は真剣に考えるべきです。
問題点
東京博善の動きには、以下のような深刻な問題点があります。
中国資本、百害あって一利なし
中国資本による日本企業の買収は、近年さまざまな分野で問題となっています。土地、観光、不動産、教育分野にまで及んでいますが、今回の東京博善のケースは、日本人の「死」にまで影響を与え始めたという点で象徴的です。
中国資本が入ることで一時的に資金が潤沢になったとしても、その後は利益優先の経営が行われ、日本人にとって不利益となる事例が数多く見られます。火葬場のようなインフラがその対象となった場合、日本人の生活や文化、死生観そのものが脅かされかねません。
かつては「衣食住」に関わる分野が狙われていましたが、いまや「死」にまで影響が及んでいます。これは単なるビジネスの問題ではなく、国家の安全保障の問題です。
まとめ
東京博善が区民葬から離脱し、火葬料を2万7400円値上げする方針は、単なる価格改定ではありません。背後には、中国資本による日本の公共インフラ支配という大きな問題が横たわっています。
火葬場は誰もが利用する施設であり、公共性の象徴ともいえる存在です。それが営利目的で操作され、さらに外国資本に牛耳られる状況は、決して看過できません。
日本政府は、外国資本による公共インフラの支配を厳しく規制する必要があります。特に国民の生活や死に直結する分野については、「百害あって一利なし」の精神で毅然と対応しなければなりません。
国民一人ひとりがこの問題を知り、声を上げることが、日本の尊厳を守る第一歩となるのです。
