近年、日本の大学に進学する中国人留学生が急増しています。文部科学省の統計によれば、中国からの留学生数はコロナ禍で一時的に減少したものの、2024年以降は再び増加傾向にあります。かつては「日本の教育を学びたい」「先進国で経験を積みたい」といった純粋な学びの目的が主流でした。
しかし現在では、「日本の永住権を取得すること」や「将来的な帰化」を目標に来日するケースが多く見られます。ある中国系教育機関の代表は、「永住権が要らないと言う中国人を見たことがない」と語っています。
果たして、この流れは健全と言えるのでしょうか。
なぜ中国人留学生は永住権を目指すのか
まず、中国人留学生がなぜ永住権を目指すのか、その背景を整理してみましょう。
日本の永住権は、先進国の中でも比較的取得しやすい制度です。一定の就労年数と納税記録、素行要件を満たせば、10年程度で取得できるケースが多いとされています。特に「高度人材」として認定される場合は、最短で1年〜3年での申請も可能です。
一方、中国では経済格差が拡大し、就職競争も激化しています。日本で安定した職に就き、社会保障を受けながら生活できる環境は、若者にとって大きな魅力です。
また、日本の治安や生活水準、医療制度の充実度は、依然としてアジアの中で突出しています。こうした要因が「留学→就職→永住」という流れを後押ししています。
「中3レベル入試」で入れる大学とは
驚くべきことに、最近では**「中学3年生レベルの入試問題」**で日本の大学に合格できるケースが少なくありません。
特に私立大学や地方の大学では、留学生の受け入れによって経営を維持している学校も多く、学力よりも「留学生数の確保」を重視する傾向が見られます。
ある関係者によると、
「日本語能力試験N2レベルがあれば、一般入試なしで入れる大学もある。数学や英語の問題も極めて簡単で、いわゆる“中3レベル”です。」
とのことです。
大学側からすれば、留学生は高い授業料を払ってくれる“貴重な顧客”です。結果として、学力を問わずに門戸を広げ、事実上『日本滞在の入り口』として機能している大学も少なくありません。
留学から永住権取得までの流れ
中国人留学生の多くは、次のようなステップで永住権を目指します。
- 留学ビザで来日（大学や専門学校に入学）
- 卒業後、日本企業に就職（技術・人文知識・国際業務ビザに変更）
- 安定的に就労・納税を継続（5〜10年）
- 永住許可を申請
このプロセスは合法的であり、制度上の問題はありません。
しかし近年では、就職後も形式的に働くだけで、実質的には永住権取得を目的とした滞在になっているケースもあります。
さらに、永住権を取得した後、日本国籍への帰化を申請する中国人も少なくありません。日本では二重国籍が認められていないため、中国国籍を放棄することになりますが、それでも「日本の永住・帰化」を望む声は根強いのです。
永住権と帰化、その先にあるもの
永住権を取得した中国人の中には、その後、日本で不動産を購入したり、事業を立ち上げたりする人も増えています。
特に近年では、中国資本による土地やマンションの買収が目立っており、「経済的な定着」から「政治的・社会的影響力」へとつながる懸念も指摘されています。
また、帰化後には日本人として選挙権を得ることになります。
つまり、単なる移住ではなく、日本社会に深く根を下ろすことになるのです。
留学制度を通じてこうした層が増え続けることは、将来的に日本の政策判断や地域社会の構成にも影響を与える可能性があります。
それでも日本は留学生を増やすのか？
政府は依然として「留学生30万人計画」など、受け入れ拡大路線を維持しています。
その背景には、少子化による大学経営の苦境、人材不足を補う狙いなどがあります。
しかし、“学ぶための留学”が“永住権取得の手段”になっている現実を放置すれば、制度の根幹が揺らぎかねません。
本来、留学とは「学び」「交流」を目的とすべきものです。
それがいつの間にか、「永住権を得るための最短ルート」になってしまっている現状を、私たちは冷静に見つめ直す必要があります。
永住権取得の先にある「帰化」の動き
中国人永住者の一部は、永住権取得後に「帰化」を選びます。
帰化のハードルは決して低くありませんが、安定した職・収入・納税実績があれば申請は可能です。
一度日本国籍を得れば、選挙権を持ち、日本社会に完全に溶け込むことができます。
こうした流れの先に懸念されるのが、**「数の力による影響力」**です。
一見すると個人の自由ですが、大規模な帰化の連鎖が起きれば、地域選挙や地方自治において、外国系住民の声が強まる可能性もあります。
移民国家ではない日本にとって、この変化は決して軽視できません。
——まだ留学生を増やすのか？
日本は今、「留学生政策」と「移民政策」の境界が極めて曖昧になっています。
本来、留学生は学びを通じて国際理解を深め、日本と母国の架け橋になる存在であるはずです。
しかし現実には、永住や帰化を前提とした留学が制度の隙間を突くように広がっています。
このまま留学生受け入れを拡大すれば、日本社会は静かに「構造的な移民国家」へと変化していくでしょう。
今こそ、日本の教育機関と政府は「本当に必要な留学生とは誰か」を再定義すべき時期にきています。
日本の未来を守るためにも、短期的な利益や人手不足対策だけでなく、国家としての長期的な視点を持った留学政策の見直しが求められています。
