政府は1月23日の閣議において、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」について、分野別の運用方針を決定しました。
深刻な人手不足への対応を目的として、2028年度末までの5年間で、外国人材の受け入れ上限数を計123万1,900人と設定しています。また、新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が対象に追加されました。
一見すると、現場の人手不足を補う現実的な政策のように見えます。しかし、この方針は本当に「人手不足対策」として意味を持つのでしょうか。結論から言えば、私は極めて疑問が残る政策だと考えています。
人手不足という言葉で覆い隠される本質的な問題
政府は長年、「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを拡大してきました。確かに、介護・建設・農業・製造業など、慢性的に人が集まらない分野が存在することは事実です。
しかし、その原因を冷静に見つめる必要があります。
多くの場合、人が集まらない理由は以下のような構造的問題にあります。
- 賃金水準が低い
- 労働時間が長い
- 労働環境が厳しい
- 将来性が見えない
これらの問題を放置したまま、外国人労働者を大量に受け入れることは、問題の先送りに過ぎません。日本人が働きたがらない職場に、外国人を当てはめるだけの政策が、果たして持続可能と言えるでしょうか。
外国人人口は増え続けているという現実
実際、日本に在留する外国人の数は年々増加しています。出入国在留管理庁の統計を見ても、中長期在留者・永住者ともに右肩上がりで推移してきました。
当初は「一時的な労働力」として受け入れたはずの外国人材が、結果として定住化しているのが現実です。
特定技能や技能実習は「期限付きの労働」を前提とした制度ですが、制度運用が進むにつれ、家族帯同や在留資格変更の道が広がってきました。
つまり、外国人労働者の受け入れは、もはや「労働力確保」にとどまらず、人口政策そのものになりつつあるのです。
行き着く先は永住権、そして帰化
外国人材受け入れ政策の最大の問題は、その出口戦略が存在しない点にあります。
政府は「人手不足解消のため」と説明しますが、現実には以下の流れが定着しています。
- 技能実習・特定技能で来日
- 在留資格を更新・変更
- 永住許可を取得
- 最終的に日本国籍へ帰化
制度上は個別審査であるものの、一定年数滞在し、就労実績と納税実績があれば、永住・帰化への道が開かれているのが実情です。
本来、「労働目的」で来日したのであれば、仕事が終われば帰国するのが筋ではないでしょうか。しかし、日本の制度は事実上、それを前提としていません。
上限123万人という数字に実質的な意味はあるのか
今回示された「123万人」という上限数も、非常に曖昧です。
分野ごとの需要を積み上げた数字ではあるものの、実際の運用では人手不足を理由に拡大解釈される可能性が高いと言えます。
過去を振り返れば、技能実習制度も当初の理念とは大きくかけ離れ、労働力確保の手段として使われてきました。同じことが、育成就労制度でも繰り返されるのは容易に想像できます。
数字を示すことで「管理している感」を演出しているだけで、実質的な歯止めにはなっていません。
まとめ：仕事のために来るのであれば、永住・帰化は別問題です
外国人材が日本の経済を支えている側面を、全面的に否定するつもりはありません。しかし、労働力として受け入れることと、将来的な定住・国民化を認めることは、全く別の問題です。
仕事のために来日するのであれば、
- 家族帯同
- 永住権取得
- 帰化
これらは原則として切り離して考えるべきです。
安易な受け入れ拡大は、日本社会の分断や摩擦を生み、結果的に外国人本人にとっても不幸な結果を招きかねません。
本当に必要なのは、外国人に頼り続ける政策ではなく、日本社会そのものの労働環境と構造を見直す覚悟ではないでしょうか。
