国際結婚をした後、日本で一緒に暮らすために必要なのが「配偶者ビザ」です。しかし、申請には多くの書類準備や厳しい審査があり、個人で手続きを行うと不安や疑問が尽きません。そこで頼りになるのが、行政書士のサポートです。この記事では、行政書士に依頼することで、配偶者ビザ申請がどのようにスムーズに進むのか、成功のために押さえておきたいポイントを詳しく解説します。ビザ申請のプロセスや重要な準備を分かりやすくまとめましたので、安心して手続きを進めたい方はぜひ参考にしてください。
国際結婚における配偶者ビザの許可条件
配偶者ビザの基本要件と申請プロセス
配偶者ビザの申請には、日本の法律で定められた基本要件を満たす必要があります。これには、婚姻が合法的に成立していること、経済的な安定性、同居の意思と実態が含まれます。また、申請プロセスは複雑で、多くの書類準備と審査が求められます。
婚姻の合法性: 日本および配偶者の国の法律に基づき、婚姻が適法に成立していることが求められます。結婚証明書や戸籍謄本などで婚姻の事実を証明する必要があります。
真実かつ安定した結婚関係: 偽装結婚でないことを証明するために、交際の経緯や結婚後の同居の意思、結婚生活の実態を示す証拠が求められます。写真や通信履歴、共同生活を示す書類などがこれに該当します。
経済的安定: 日本での生活を維持するために、申請者や配偶者に十分な収入があることが重要です。収入証明書や納税証明書を提出し、経済的な自立を証明します。
同居の意思と実態: 夫婦が日本で共に生活する意思があり、その準備が整っていることを証明する必要があります。日本での居住地や生活計画が明確であることが求められます。
ビザ許可に必要な収入と安定性の基準
配偶者ビザの審査では、申請者の収入と経済的な安定性が重要な評価基準となります。特に、日本での生活を支えるために十分な収入があるかどうかが厳しく審査されます。一般的に、以下の基準が重要視されます。
●年収基準: 配偶者を扶養できる安定した年収が必要です。具体的な基準は公開されていませんが、年収が270万円以上あれば許可の可能性が高くなります。
●雇用形態: 正社員としての安定した雇用が望ましいですが、契約社員や自営業者も収入証明書を提出することで対応できます。
●経済的自立の証明: 銀行の残高証明や、過去の納税証明書を提出することで、経済的な安定を証明することができます。
国際結婚に関する日本の法律と規定
国際結婚に関する日本の法律は厳格であり、特に偽装結婚を防止するための規定が設けられています。これに違反しないよう、夫婦間の真実の関係を証明するための資料を揃え、慎重に準備を進める必要があります。
配偶者ビザの不許可事例
過去の不許可事例とその原因分析
過去の不許可事例を分析すると、主な原因は書類の不備や、結婚が偽装と見なされたことに起因するケースが多いです。年齢差が大きい場合や交際期間が短い場合も、ビザが不許可となるリスクが高まります。
1. 偽装結婚が疑われたケース（中国籍）
ケース内容: 中国籍の女性と日本人男性が短期間の交際後に結婚し、配偶者ビザを申請。しかし、年齢差が20歳以上あり、婚姻の動機が疑われました。また、交際期間が非常に短く、十分なコミュニケーションの証拠が提出されなかったため、偽装結婚と見なされてビザが不許可に。
不許可の理由: 年齢差が大きく、交際の実態が確認できなかったため、結婚の信憑性が疑われた。
2. 収入が不安定で不許可となったケース（フィリピン籍）
ケース内容: フィリピン籍の女性と日本人男性が結婚。男性は契約社員で、収入が不安定な状況でした。収入証明書や納税証明書を提出しましたが、年収がビザの審査基準を満たしていないと判断され、不許可に。
不許可の理由: 経済的な安定が不足していると判断され、配偶者を扶養できる見込みが低いと評価された。
3. 同居の意思と実態が不十分とされたケース（ベトナム籍）
ケース内容: ベトナム籍の女性と日本人男性が結婚し、ビザを申請。しかし、男性が日本国内で単身赴任をしており、夫婦の同居が長期間行われていない状態でした。これにより、同居の意思と実態が不十分とされ、ビザが不許可に。
不許可の理由: 結婚後の同居の実態が確認できず、夫婦生活の安定性が欠けていると判断された。
4. 交際期間が短すぎたケース（韓国籍）
ケース内容: 日本人男性と韓国籍の女性がオンラインで知り合い、わずか数か月の交際後に結婚しビザを申請。しかし、交際期間が短く、審査官に関係の信憑性を証明する十分な証拠が提出されなかったため、不許可となった。
不許可の理由: 交際期間が非常に短く、関係の実態や信頼性が確認できなかったため。
これらの具体例からわかるように、配偶者ビザが不許可になる理由は、結婚の信憑性、収入の安定、同居の実態、交際期間などに問題がある場合が多いです。行政書士のサポートを受けることで、これらのリスクを低減し、適切な証拠を準備して申請を成功に導くことが可能です。
外国人配偶者としての生活の履行と立証方法
生活の安定性を証明するための方法
生活の安定性を証明するためには、安定した収入、居住環境、結婚生活の実態を示す証拠を提供する必要があります。行政書士は、これらの証拠を整理し、審査官に適切に提示するためのアドバイスを提供します。
過去の生活状況の立証に必要な書類
過去の居住記録や収入の証明、夫婦が一緒に生活していることを示す書類が必要です。行政書士のサポートを受ければ、これらの書類を正確に揃え、効果的に提出することができます。
結婚生活と外国人配偶者の状況説明
結婚生活の実態を具体的に説明することも重要です。写真や日常のコミュニケーション記録を提出することで、審査官に夫婦関係の信憑性をアピールできます。
夫婦の年齢差とその影響評価
年齢差が審査に与える影響と事例
夫婦の年齢差が大きい場合、審査が厳しくなることがあります。年齢差が理由で疑念を持たれた事例も存在しますが、証拠をしっかり揃えることで、その影響を軽減することが可能です。
歳の差があっても配偶者ビザを取得できた具体例
1. 20歳以上の年齢差があるカップル（タイ国籍）
ケース内容: 日本人男性（50代）とタイ国籍の女性（30代）が結婚し、配偶者ビザを申請しました。夫婦の年齢差が20歳以上あり、審査官から結婚の信憑性を疑われる可能性がありましたが、以下の対策を講じました。
- 長期間にわたる交際期間を証明するため、数年間にわたる旅行の写真や、日常のコミュニケーションの記録（手紙やチャット履歴）を提出。
- 女性が日本語を学び、日本の生活に適応する意志があることを示すため、日本語教室に通っている証明書を提出。
- 夫婦が定期的に会っていたこと、両家族も交際を認めていたことを証明するため、家族の証言や会合時の写真を提出。
結果: 関係の真実性が十分に証明され、ビザが許可されました。年齢差が大きい場合でも、関係の実態と信頼性を示す具体的な証拠を用意することで、ビザ取得が成功しました。
2. 30歳以上の年齢差があるカップル（フィリピン国籍）
ケース内容: 日本人女性（60代）とフィリピン国籍の男性（30代）が結婚。年齢差が大きいため、偽装結婚と疑われる可能性がありましたが、しっかりとした証拠を提出しました。
- 5年以上にわたる交際期間を証明するため、共に過ごした時間の写真や、フィリピンおよび日本での家族行事の記録を提出。
- 毎月の送金記録や、フィリピン訪問時の航空券とビザスタンプの記録を添付。
- 両国での結婚式や法的な手続きを完了していることを示す証拠書類を揃え、結婚が公式に認められていることを強調。
結果: 年齢差が大きいにもかかわらず、ビザが許可されました。特に、長期間の交際と家族の関係性が重要な要素として評価されました。
3. 25歳差の夫婦（アメリカ国籍）
ケース内容: 日本人男性（40代）とアメリカ国籍の女性（60代）が結婚し、ビザを申請。年齢差が25歳あるため、審査が厳しくなることが予想されましたが、次のような対応をしました。
- 交際開始から結婚に至るまでの詳細な経緯を文書で説明し、出会いが自然なものであることを明確にしました。
- 過去に複数回の長期滞在で一緒に生活していたことを証明するため、賃貸契約書や共同名義の銀行口座の情報を提出。
- 収入証明書と安定した生活基盤があることを示す証拠として、貯蓄証明や定職に関する資料も提出。
結果: 関係がしっかりと証明されたため、ビザが許可されました。年齢差が問題とされないよう、生活の実態と安定性を証明する資料が大きく評価されました。
年齢差が大きいカップルでも、ビザを取得することは可能です。重要なのは、結婚の真実性を示すための詳細な証拠を用意し、夫婦が真摯に関係を築いていることを証明することです。行政書士のサポートを受けることで、これらの証拠を効果的にまとめ、適切に提出することでビザ取得の可能性を高めることができます。
行政書士と提携した効率的な申請方法
入管法に詳しい行政書士事務所の選び方
入管法に精通した行政書士事務所を選ぶことが、ビザ申請の成功に大きく寄与します。信頼できる事務所は、過去の実績や専門知識に基づいて、確実なサポートを提供してくれます。
行政書士法人による無料相談とその有効性
多くの行政書士事務所では、無料相談を提供しています。これを活用することで、初期段階での不安や疑問を解消し、スムーズな申請プロセスを確立することができます。
専門知識を活用したビザ取得の流れ
行政書士の専門知識を活用することで、ビザ取得のプロセスを効率化できます。書類の整備から申請のフォローアップまで、専門家のサポートを受けることで、成功率を大幅に向上させることができます。
●行政書士に依頼した場合の配偶者ビザ申請のプロセス
- ①無料相談と初回ヒアリング
- ②書類の準備と収集
- ③書類の作成・提出
- ④入管とのやり取り
- ④審査結果の通知とフォローアップ
無料相談と初回ヒアリング
行政書士との無料相談で、申請の流れや必要な書類、注意点を確認します。個々の状況に応じたアドバイスを受けることができます。
書類の準備と収集
行政書士が、必要な書類（婚姻証明書、収入証明書、住民票など）の収集をサポート。書類に不備がないか、適切に整えます。
書類の作成・提出
申請書の作成を行政書士が担当。入管局の審査基準に基づいて、信頼性のある申請書類を作成し、代理で提出します。
入管とのやり取り
行政書士が、入管局とのやり取りを代行します。追加資料の提出や、必要な場合の面接調整も対応します。
審査結果の通知とフォローアップ
許可が下りると、行政書士が結果を通知し、次の手続きを案内します。不許可の場合も、再申請や不服申し立てのサポートを行います。
●行政書士DNR事務所では…
実際に国際結婚を経験している行政書士がサポートします！私自身も国際結婚を通じて配偶者ビザを取得しましたので、あなたの不安や悩みを誰よりも理解しています。書類の準備から入管局とのやり取りまで、安心してお任せください。経験者だからこそできる、きめ細やかなアドバイスと確実なサポートで、配偶者ビザ取得への最短ルートをご提案します！
●国際結婚している行政書士が代表のDNR事務所におまかせください！
認定申請・変更申請90,000円～│更新申請27,500円～
無料相談承ります。お気軽にご相談ください！！
配偶者ビザ申請代行報酬額
| 在留資格認定証明書交付申請 (海外からの呼び寄せ) | ￥９０，０００+税 |
| 在留資格変更許可申請 (現在のビザから配偶者ビザへ変更) | ￥８０，０００+税 |
| 配偶者ビザの更新 | ￥２７，５００～+税 |
| 再申請 | 上記＋￥３０，０００ |
※不許可の確立が高い申請、他事務所・ご自分で申請し不許可になってしまった後の申請につきましては追加料金が発生します。詳しくはお問合せください。
当事務所のサービス内容
- 無料相談
- 必要書類リスト作成
- 申請書類作成
- 申請理由書の作成
- 各種契約書の確認・作成
- 出入国在留管理局への申請代行
- 申請後の入管への対応代行
- 結果通知の受取り
お支払いについて
当事務所では着手金として料金の半額をお支払いただき、申請結果が許可の場合に成功報酬として残金をお支払いただきます。
万が一最終結果(再申請、再々申請)が不許可になった場合、全額返金いたします。不許可後、再申請、再々申請をご希望されない方には着手金のみ頂戴いたします。
虚偽報告(学歴詐称、犯罪歴の隠蔽、税金の滞納)また、要求した書類を提出に非協力的、申請中の犯罪、お客様の都合のキャンセル等は全額お支払いしていただき、返金不可能です。
交通費
東京入国在留管理局(品川)、立川出張所、松戸出張所への出頭は無料です。その他の入管への出頭はお問合せください。
