国際結婚が増加する中で、日本で外国人が永住権を取得するための結婚ビザの申請は一般的な手段となっています。外国人配偶者が永住権を取得することは、安定した生活を日本で送るために重要です。
しかし近年、日本では外国人による永住権を目的とした偽装結婚が増加しています。偽装結婚とは、永住権や就労ビザを得るために、真の結婚生活を営む意思がないにもかかわらず結婚することを指します。このようなケースは、特にビザの取得や在留資格の維持が困難な外国人によって行われることが多いです。
●Iさん(日本人男性)とJさん(外国人女性)
Iさん(日本人男性)とJさん(外国人女性)は、共通の知人を通じて知り合いましたが、恋愛関係は特に発展しませんでした。しかし、Jさんは日本での永住権を強く希望しており、ビザの延長が難しい状況でした。そこでJさんはIさんに対して「偽装結婚」を提案し、報酬を約束しました。Iさんは報酬に魅力を感じ、恋愛感情や家庭生活を築く意図がないにもかかわらず、結婚に同意しました。
結婚後、Jさんは配偶者ビザを取得し、日本での生活を続けました。しかし、二人は実際には一緒に生活しておらず、偽装結婚を隠すために表向きの書類や証拠を準備していました。Jさんは一定期間が経過した後、永住権を申請し、取得に成功しました。その後、計画通りにIさんと離婚し、報酬を支払い、関係を終了しました。
このようなケースでは、結婚自体が永住権取得のための手段であり、家庭生活や真の婚姻関係が存在しないため、偽装結婚として法的措置が取られる可能性があります。もし発覚すれば、Jさんは永住権を失い、Iさんも罰則を受ける可能性があります。
●Kさん(日本人男性)と日本国内で知り合ったフィリピン人のLさん(フィリピン人女性)
Kさん(日本人男性)は、日本国内で知り合ったフィリピン人のLさん(フィリピン国籍女性)から永住権を取得するために結婚を持ちかけられました。Lさんはフィリピンで経済的に苦しい状況にあり、日本で安定した生活を望んでいました。彼女はKさんに多額の報酬を約束し、偽装結婚に協力するよう依頼しました。
Kさんはその報酬に魅力を感じ、実際にはLさんとの恋愛感情や家庭生活を築く意図が全くないにもかかわらず、書類上だけの結婚に同意しました。結婚後、Lさんは配偶者ビザを取得し、日本での滞在を継続しましたが、二人は一緒に住むことなく別々の生活を送りました。
数年間その状態を維持し、Lさんは永住権を申請し、最終的に取得に成功しました。その後、LさんはすぐにKさんと離婚し、フィリピンから家族を呼び寄せ、日本で新しい生活を始めました。
このケースでは、結婚自体が完全に永住権取得の手段として利用されており、もし当局が偽装結婚であることを認識すれば、Lさんは永住権を失い、Kさんも法的な罰則を受ける可能性があります。
●Mさん(日本人女性)とNさん(中国人男性)
Mさん(日本国籍の女性)とNさん(中国国籍の男性)は、仲介業者を通じて知り合いました。Nさんは日本での永住権取得を目指しており、Mさんに偽装結婚を提案しました。Nさんは、報酬としてMさんに数百万円を支払うことを約束し、二人は恋愛感情や実際の家庭生活を持たない状態で結婚しました。
結婚後、Nさんは配偶者ビザを取得し、しばらく日本に滞在しましたが、二人は実際には別々に生活していました。当初は偽装を隠すために一緒に写真を撮ったり、定期的に接触していましたが、周囲から不自然な点が指摘され、入国管理局に通報されました。
その後の調査で、二人が一緒に住んでいないことや、婚姻関係が実質的でないことが明らかになり、偽装結婚であると判断されました。Nさんは永住権の申請が拒否され、すでに取得していた配偶者ビザも取り消され、強制送還されました。また、Mさんも報酬を受け取って偽装結婚に協力したことで逮捕され、罰金および執行猶予付きの懲役刑を受けました。
このケースは、偽装結婚が発覚した場合の厳しい法的措置を示す典型的な例です。
●Oさん(日本人男性)と仲介業者を通じて知り合ったPさん(タイ人女性)
Oさん(日本国籍の男性)は、仲介業者を通じてPさん(タイ国籍の女性)と出会いました。Pさんはタイから日本に移住し、永住権を取得することを強く希望していました。仲介業者はOさんに、Pさんとの偽装結婚を提案し、報酬として約200万円を支払うことを約束しました。Oさんはこの提案を受け入れ、恋愛関係や家庭生活がないにもかかわらず、Pさんと結婚しました。
結婚後、Pさんは日本の配偶者ビザを取得し、永住権の申請を準備していました。しかし、OさんとPさんは一緒に住んでおらず、住民票の登録や婚姻証明書以外には、二人の生活が全く繋がっていませんでした。不自然な点に気づいた役所の職員や周囲の人々からの通報を受けて、入国管理局が調査を開始しました。
調査の結果、二人が偽装結婚であることが確認されました。Pさんは配偶者ビザが取り消され、強制送還されました。また、Oさんは報酬を受け取って偽装結婚に加担したことで逮捕され、罰金と執行猶予付きの懲役刑を言い渡されました。さらに、仲介業者も不正行為に関与したとして摘発され、法的処罰を受けました。
このケースでは、偽装結婚が悪質なものとして認定され、関与した全員が厳しい罰則を受ける結果となりました。
●行政書士DNR事務所では…
日本人と外国人の偽装結婚は、近年増加傾向にあり、社会問題として注目されています。実際に発覚した偽装結婚の事例では、逮捕者が出ることも少なくありません。例えば、結婚相手から高額な報酬を受け取る代わりに結婚するケースや、ブローカーが関与して大規模な偽装結婚ネットワークが存在するケースなどがあります。これらの事例は、社会全体に対する信頼を損ねるだけでなく、法制度の見直しを促すきっかけともなります。
偽装結婚の防止には、個人の努力と共に、法的な対策や行政のサポートが必要です。適切な情報収集と慎重な判断が、偽装結婚の被害を防ぐために重要です。
現在のパートナーとの関係に不安がある場合は、配偶者ビザの申請・永住許可申請をする前に当事務所への無料相談をおすすめ致します。
\\より安定した在留資格を取得したいとお考えではありませんか?//
あなたの永住権取得を全力でサポートいたします。
まずは無料でご相談承ります!
永住許可申請 (本人が会社員の場合) | ¥100,000 +税 |
永住許可申請 (本人が会社役員の場合) | ¥110,000 +税 |
家族1名追加ごとに | ¥35,000 +税 |
相談 | 無料 |