近年、「永住申請を急ぐ外国人」が明らかに増えています。荒川区でも、「条件は満たしているが、今出すべきか迷っている」という相談が増加しています。
その背景にあるのが、
👉 永住申請の手数料が最大30万円に引き上げられる法改正です。
結論から申し上げます。
👉 条件を満たしている方は、今すぐ申請すべきです。
この記事では、制度の最新動向と実務のリアルを踏まえ、「出すべきかどうか」を明確に解説します。
永住申請の費用は今後いくらになるのか？
結論として、単なる噂ではありません。
現在、出入国管理及び難民認定法の改正により、永住許可の手数料は「上限30万円」とすることが明記されています。
さらに、
とされており、全体的に手数料引き上げの方向で制度が設計されています。
重要なのは、これは「検討」ではなく、
👉 すでに法案として具体化されている点です。
いつから値上げされるのか（施行時期）
施行時期についても枠が示されています。
つまり、
👉 遅くとも2027年3月までには実施される前提です。
また、具体的な金額は政令で決まるため、
👉 実務的には“いつ上がってもおかしくない状態”です。
出入国管理庁ホームページより
なぜ今、永住申請が増えているのか
理由はシンプルです。
永住資格は一度取得すれば更新不要であり、
👉 早く取得した人ほどメリットが大きい資格です。
そのため、条件を満たした人から順に申請が進んでいます。
今すぐ申請すべき人の特徴
以下今すぐ申請すべき人の特徴（実務基準）
永住申請は、「条件を満たしているかどうか」だけでなく、
👉 “今出して通る状態か”が最も重要です。
実務上、次の条件が揃っている方は、迷わず申請すべき段階に入っています。
① 年収と納税が「安定している」
単に年収があるだけでは足りません。
重要なのは「継続性」と「納税状況」です。
具体的には、
この状態であれば、
👉 入管から見て“経済的に自立している”と評価されます。
逆に、
場合は、それだけでマイナス評価になるため注意が必要です。
② 在留年数だけでなく「在留状況」が良好
年数を満たしているだけでは不十分です。
見られるのは、
つまり、
👉 “日本に長く、問題なく適法に滞在しているか”が評価されます。
③ 職歴が「継続性ある形」で安定している
収入以上に重要なのが職歴です。
実務では、以下がポイントになります。
入管は、
👉 「今後も安定して働けるか」を見ています。
そのため、
といった場合は、不利になります。
④ 家族構成に対して「現実的な生活水準」がある
特に家族がいる場合は重要です。
例えば、
つまり、
👉 “人数に対して生活できる収入か”が見られます。
単純な年収ではなく、
👉 生活のリアリティが審査されます。
荒川区では特に飲食・小売業の方からの相談が多く、年収や安定性の判断が難しいケースが増えています。
⑤ 申請タイミングとして「下がる要素がない」
これが実務上、非常に重要です。
以下に当てはまる場合は「今がベストタイミング」です。
逆に言えば、
👉 「これから状況が悪くなる可能性があるなら、今出すべき」です。
今はまだ申請すべきでない人
一方で、次のような場合は注意が必要です。
これらに該当する場合、形式的には条件を満たしているように見えても、入管の審査では「安定性に欠ける」と判断される可能性があります。
特に永住申請では、「現在の状況」が重視されるため、転職直後で在職期間が短い場合や、収入が不安定な状態は不利に働きます。
また、税金や年金の未納・遅延がある場合は、それだけで不許可になります。
実際にあった不許可事例｜荒川区でも起きている現実
永住申請では、「少しのミス」が結果を左右します。
実務で実際にあったケースをご紹介します。
① たった1ヶ月の未納で不許可になったケース
日本人の夫とドイツ人の妻のケースです。
夫が転職した際、一時的に国民健康保険へ切り替わりましたが、
その1ヶ月分の保険料を支払い忘れていました。
後から気づいて納付しましたが、入管は「期限内に支払っていない＝義務を適切に履行していない」と評価しました。
結果として、永住申請は不許可となりました。
このケースのポイントは以下の通りです。
👉 永住申請では“過去の履歴”が厳しく見られます。
② 年収は回復したのに不許可になったケース
ネパール人の家族（4人）のケースです。
コロナ禍で一時的に年収が減少しましたが、その点は一定程度考慮されました。しかし翌年に転職した結果、年収が以前より下がり、入管は「家族4人を安定して扶養できる水準ではない」と判断しました。結果は不許可です。
このケースのポイントは以下の通りです。
👉 「今も安定しているか」が最も重要です。
不許可事例から分かる重要なポイント
これらの事例に共通するのは次の2点です。
① 小さなミスでも影響する
👉 「このくらい大丈夫」は通用しません。
② 入管は“現在の安定性”を重視する
👉 生活の安定性が審査の本質です。
自分で申請するか、行政書士に依頼するか
永住申請は自分で行うことも可能です。
しかし実務上は大きな差があります。
自分で申請する場合
行政書士に依頼する場合
永住申請は一度不許可になると、
👉 次回申請に大きく影響します。
実際、当事務所では事前相談の段階で不許可リスクを回避できたケースが多数あります。
結論｜今は「待つより出す」が正解
ここまでをまとめます。
したがって結論は明確です。
👉 条件を満たしている方は、今すぐ申請すべきです。
逆に、少しでも不安要素がある状態での申請は、不許可という結果につながるリスクが高い判断です。
行政書士に依頼しないメリットはあるのか
永住申請は、ご自身で行うことも可能です。
しかし実務上は、
👉 行政書士に依頼しない明確なメリットはほとんどありません。
理由は以下の通りです。
特に永住申請は、「出せば通る申請」ではなく、「作り込んで通す申請」です。
結論（実務的な判断）
この判断が、結果を大きく分けます。永住申請は一度不許可になると、次回申請に影響します。
だからこそ、 最初の一回を確実に通すことが最も重要です。
そのためにも、申請のタイミングと内容については、慎重に判断することをおすすめします。
荒川区で永住申請を検討している方へ
永住申請は、単なる書類提出ではなく、
将来の生活を左右する重要な手続きです。
当事務所では、
を行っております。
「今出すべきか分からない」
「自分が通るか不安」
という方は、早めにご相談ください。
行政書士DNR事務所では…
ビザ申請の相談なら行政書士DNR事務所へ
当事務所では、荒川区を中心に葛飾区・足立区・台東区・北区など東京東部エリアにお住まいの外国人の方、また外国人雇用を検討されている企業様に向けて、在留資格申請を専門にサポートしております。
特に、転職後の更新や業務内容の変更があるケースなど、審査が厳しくなりやすい申請にも対応しており、単なる書類作成にとどまらず、不許可リスクを踏まえた戦略的な申請を行っております。申請理由書の作成から入管対応まで一貫して対応することで、お客様の負担を大きく軽減いたします。
在留資格の申請は、一度の判断ミスや説明不足が不許可につながる重要な手続きです。特に更新直前や転職直後のご相談は、準備期間が不足し対応が難しくなるケースもあります。
「まだ大丈夫」と思っている段階でのご相談が、結果を大きく左右します。
また、名古屋・甲府・高崎など、東京以外の入管管轄エリアへの出張にも対応しております。遠方の案件についても柔軟に対応可能です。
他事務所で断られた案件や、不許可歴があるケースについても対応しておりますので、まずは一度ご相談ください。
メディア掲載
当事務所は、TVや雑誌などの第三者メディアでも紹介されており、外部からの評価という点でも信頼をいただいております。
「実際にどのような事務所なのか不安がある方」は、掲載実績をご覧いただくことで、客観的な評価をご確認いただけます。
事務所の取り組みや評価について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
👉TV・雑誌など
👉口コミ評価研究所
事務所へのアクセス
千代田線町屋駅より徒歩約８分
- 千代田線「町屋駅」を１番出口より出ます。
- 左方向の踏切を渡ります。
- 都電荒川線沿いを直進します。
- 「町屋二丁目駅」が見えます。
- 更に直進します。
- すずき小児科医院を左手にして、信号を渡ります。
- 更に線路沿いを約100メートル直進します。
- 左手に中野マンションがあります。
