〜「難民申請6回」でも日本在留は叶わず〜
2025年7月8日、約20年間にわたり日本に不法滞在していたクルド人男性（34）が、ついに成田空港からトルコへ強制送還されました。彼は難民認定申請を6回にわたり繰り返し、日本に滞在し続けてきましたが、今回ついに出国となりました。
SNSでも話題になった「超有名クルド人」
この男性は埼玉県川口市内で解体工事業を事実上経営し、フェラーリやクルーザーといった高級車を乗り回す様子をSNSにたびたび投稿し、一部の在留外国人の間ではリーダー的な存在とされてきました。
特に昨年（2024年）4月には、自身が管理する資材置き場に100人以上のクルド人を集め、大音量で音楽を鳴らすなどの迷惑行為を行い、近隣住民とのトラブルに発展。警察が出動し、市議が現場を訪れて注意した際には、「今は日本人の理解が足りないけど、10年後には我々を理解する日が来る」と発言し、波紋を広げました。
メディア出演と挑発的発言
彼はインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」にも複数回出演しており、そこでも挑発的な発言を繰り返してきました。本人いわく、「入管に収容されたのはアベマに出すぎたせいかもしれない」と話していたとも報じられています。
さらに入管施設に収容された後、仲間に対し「入管に爆弾を投げてほしい」「入管の前で車のクラクションを鳴らしてほしい」といった過激な抗議を呼びかけ、「釈放されたらまたアベマに出てやる」とも話していたとされています。
しかし、これらの呼びかけに応じる者は現れず、孤立した状態での収容生活が続いていました。
涙の送還、しかし「再入国を狙う」とも
7月8日、男性は護送官に伴われ、成田空港から民間機で出国。搭乗時には大声で抵抗したものの、最終的には泣き崩れ、観念した様子だったとのことです。
送還先はトルコ南部のガジアンテプ郊外にある村で、そこには2階建ての豪邸が建ち、地元でも有名な存在。2024年に産経新聞が現地取材した際には、日本から電話をかけ「軍を呼んだ」「軍も警察もお前を探している」と日本の記者を脅すような発言もしていたと報じられています。
一方、入管関係者によると、本人は「旅券を取り直し、近隣国を経由して再び日本に戻ってくる」と話していたとされ、完全に諦めたわけではないようです。
難民申請の“悪用”にメスを
この男性は、日本において6回にわたり難民申請を繰り返し、その間に不法滞在を続けていました。日本では難民申請中は送還が停止される制度があり、これを利用して長期滞在を試みる外国人が後を絶ちません。
しかし、今回の事案は単なる滞在問題にとどまらず、日本の治安や社会秩序にも大きな影響を与えていました。仲間への過激な呼びかけや地域社会との摩擦など、日本社会に不安を与える行動が目立ちました。
また、難民としての「保護されるべき立場」でありながら、実際には高級車を乗り回すなど、生活水準とのギャップも大きく、真に保護すべき難民と、制度を恣意的に利用する者との線引きが改めて問われる結果となりました。
強制送還は「当然の対応」
「入管に爆弾を投げろ」といった発言は言語道断であり、このような人物を保護対象とすることは、日本の法治や秩序を崩しかねません。今回の強制送還は、日本の難民制度の信頼性を保つうえでも当然の措置であるといえるでしょう。
また、日本が引き続き国際的責任を果たしつつ、制度の乱用に対しては毅然とした態度を示すことが求められます。
今後の課題と注目点
今後は以下のような点が注目されます。
- 難民申請の回数制限や審査厳格化の必要性
- 不法滞在者による経済活動の監視強化
- 地域住民と外国人との摩擦を回避するための情報共有体制の構築
法制度の不備につけ込む外国人に対し、どこまで対処できるのか。単なる人道論に流されることなく、日本の安全と公正を守る制度設計が求められています。
まとめ：制度の“抜け道”を放置すれば、日本社会が壊れる
今回のクルド人男性の強制送還は、「不法滞在を続けながら何度も難民申請制度を利用すれば、いつまでも日本に居座れる」といった誤った認識に、明確な終止符を打つものでした。
彼は本来保護されるべき立場である“難民”とはかけ離れた生活を送り、SNS上では高級外車やクルーザーを披露。地域社会と軋轢を生み、ついには「入管に爆弾を投げてほしい」などの暴力的な言動まで行っていたことは、日本の難民制度が抱える抜け穴を象徴しています。
日本の難民認定率は極めて低く、実際に難民と認められるのはごくわずかです。それにもかかわらず、制度を利用して在留を延ばす目的で難民申請を繰り返すケースが後を絶ちません。今回のように不法滞在の延命手段として制度が使われている現状は、真に保護されるべき難民に対する信頼までも損ないかねません。
また、「クルド人」コミュニティが地域トラブルの温床となっているとの声も現実にあり、川口市などでは市民からの不安や苦情が相次いでいます。すべてのクルド人が問題行動を起こしているわけではないにせよ、一部の過激な振る舞いが全体のイメージ悪化を招いているのです。
制度は本来、迫害を受ける人々を救うために存在します。しかし、それを「居座るためのツール」として利用する者を放置すれば、日本社会の法秩序は崩壊し、市民の安全も脅かされます。
今後は、難民申請の回数制限、不法滞在者の経済活動の監視強化、そして強制送還の厳格な運用が不可欠です。同時に、真の意味で人道的な支援が必要な人と、制度を悪用する者を明確に分けるための判断基準と制度設計が急務です。
繰り返しますが、これは「外国人排斥」の話ではありません。制度を守るためのルールの厳格化であり、共に暮らす社会の安心と秩序を守るための必要最低限の対応です。
私たちはこの問題に対し、「見て見ぬふり」をするのではなく、現実を直視し、持続可能で公正な制度に作り替えていく必要があります。
