有名クルド人男同居女性殴り逮捕知事から感謝状も…不起訴になってしまうのか？

2025年3月19日、埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人男性（36歳）が、同居する女性を殴って負傷させたとして、傷害の現行犯で逮捕された。捜査関係者によると、男性は3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、拳やスマートフォンで数回殴打し、約1週間のけがを負わせたとされる。

しかし、これまでの傾向から考えて「今回も不起訴になるのではないか」という見方が強まっている。なぜこのようなケースが繰り返されるのか？司法の在り方や日本の難民制度を踏まえながら、筆者の考えを述べたい。

逮捕された男の背景と埼玉県知事との関係

この男性は20年以上にわたって川口市に滞在し、5回の難民認定申請を行ったものの、すべて不認定となった。それでも「不認定を不服」として滞在を続けており、現在は入管施設からの仮放免状態で事実上の不法滞在者である。

また、解体工事会社を実質的に経営し、昨年1月にはこの会社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したことから、大野元裕知事から感謝状を受け取っていた。高級外国車やクルーザーを乗り回す姿が近隣住民の間で話題となるなど、地域ではある種の「有名人」でもあった。

傷害罪（刑法204条）は「人の身体を傷害した者」に適用され、法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金である。しかし、検察は「起訴するかどうか」を判断する際に、犯行の悪質性や被害の程度、被害者との示談の有無などを考慮する。

今回の事件では、被害者の負傷が「約1週間のけが」とされており、重傷とは言えない。この場合、示談が成立すれば不起訴となるケースが多い。

日本の司法制度では、特に暴行・傷害事件において「加害者と被害者の示談」が重視される。被害者が「もう処罰を求めない」と言えば、検察が起訴を見送る可能性が高まる。

本件においても、被害者が加害者と示談をする、あるいは外部からの圧力によって被害届を取り下げるよう促されれば、不起訴処分となる公算が大きい。

埼玉県では、クルド人男性による犯罪が報道されることが増えているが、その多くが不起訴となっている。

こうした事例が続くことで、「クルド人の犯罪は罪に問われにくい」という印象が広まり、さらなる社会不安を招いている。

ここで考えなければならないのは、「なぜクルド人男性の犯罪が不起訴になりやすいのか？」という点である。筆者の視点から、以下の3つの要因を挙げる。

川口市には1,000人以上のクルド人が居住しており、日本最大のクルド人コミュニティが形成されている。彼らは互いに助け合う関係にあり、犯罪が発覚しても「示談の圧力」や「証言の拒否」などで捜査を困難にする傾向がある。

さらに、地域の政治家や行政とも一定の関係を築いており、彼らの権益を守るために働きかけが行われている可能性も否定できない。

日本の難民認定率は極めて低く、クルド人のほとんどが難民認定を受けられずに「仮放免」状態で生活している。しかし、仮放免者は就労が禁止されているにもかかわらず、多くが建設業や解体業に従事し、場合によっては企業を経営するほどの影響力を持つこともある。

このような「グレーゾーン」の状態を放置した結果、今回のような問題が生じているとも言える。

日本の検察は、国際問題や人権問題が絡むケースでは慎重になる傾向がある。クルド人はトルコ政府から迫害されていると主張することが多く、もし日本の司法が厳しい姿勢を示せば、「人権侵害」との批判を招く可能性がある。

このため、政治的な配慮から「できるだけ穏便に済ませよう」という空気が働き、不起訴が相次いでいるのではないか。

現在、日本では「多文化共生」の名のもとに、外国人との共存が進められている。しかし、その結果として特定の外国人コミュニティが特権的な立場を得てしまうような状況が生まれていないだろうか？

また、日本の刑事司法制度は「示談重視」「慎重な検察判断」といった特徴を持つが、それが「外国人犯罪者に甘い」という印象を与えてしまっていないか？

このような状況が続けば、「クルド人は何をしても無罪になる」といった認識が広まり、日本社会の不信感を増幅させることになるだろう。

本件については、被害者のけがが軽度であることや、日本の司法制度の特性から見て、不起訴となる可能性が極めて高い。性加害が不起訴なのだから、軽度の傷害は不起訴になってしまうだろう。

しかし、それが「外国人犯罪者の温床」につながるならば、日本の司法制度そのものを見直す必要があるのではないか？今回の事件を契機に、より公正な法運用と外国人政策のあり方を考えるべき時が来ている。