近年、日本における中国人留学生への手厚い支援が大きな話題となっています。特に、2025年3月に報じられた「博士課程留学生への年間最大290万円の支援」は、多くの日本人学生や納税者から疑問の声が上がっています。
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日本では多くの学生が奨学金を借りて学業を続けており、卒業後に数百万円の返済に苦しんでいる現状があります。それにもかかわらず、中国人を中心とする外国人留学生には、返済不要の奨学金が支給されるだけでなく、学費免除や生活費補助まで提供されるケースが少なくありません。
SNS上では、中国人留学生自身が「進学と奨学金の取得は、魚を揚げるのと同じくらい簡単です」と投稿し、卒業式でお金をもらったことを誇らしげに語る場面も見られました。これは、日本の学生にとっては到底理解しがたい状況と言えるでしょう。
1. 止まらない中国人留学生への援助
文部科学省が発表したデータによると、日本には約8万人の中国人留学生が在籍しています（2023年時点）。彼らの多くは、日本政府や各大学が提供する奨学金制度を活用し、ほぼ無償で学業を継続しています。
特に問題視されているのは、返済不要の奨学金や生活費支援です。例えば、以下のような支援が提供されています。
- 国費外国人留学生制度：学費全額免除＋生活費（月額14万円～17万円）＋渡航費
- 地方自治体の奨学金：家賃補助、交通費補助など
- 大学独自の支援：学費免除、特別奨学金
これらの制度により、一部の外国人留学生は「タダで学び、卒業時にお金まで受け取る」という状況が生まれています。
一方で、日本人学生は多くの場合、返済義務のある奨学金に頼らざるを得ず、卒業後には何百万もの借金を抱えることになります。この差に疑問を感じる声は増え続けています。
2. 東京藝術大学の事例：中国人留学生への優遇は本当か？
東京藝術大学では、外国人留学生に対して特別な学費免除や奨学金支給が行われています。これは、国内最高峰の芸術大学として世界中から優秀な人材を集めるための措置とされています。
しかし、同大学の支援内容を詳しく見ると、日本人学生との待遇格差が浮き彫りになります。
支援の内容
- 日本人学生：学費減免制度はあるが、基本的には自己負担。また、奨学金は返済義務があるものが多い。
- 外国人留学生：学費免除に加え、返済不要の奨学金が支給される。さらに、生活費補助を受けるケースも。
このような状況が報じられると、日本人学生や保護者の間で「なぜ外国人ばかり優遇されるのか？」という不満が高まりました。
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3. なぜ中国人留学生ばかり優遇されるのか？
では、なぜ中国人留学生にこれほど手厚い支援が行われるのでしょうか？考えられる要因は以下の通りです。
(1) 政治的な理由：日中関係の影響
日本と中国は経済的・政治的に密接な関係を持っており、日本政府は「文化交流」を通じて関係を安定させようとする意図を持っています。特に、留学生の受け入れは外交政策の一環として長年推進されてきました。
①「留学生10万人計画」の影響
1983年に中曽根康弘首相が発表した「留学生10万人計画」は、日本が積極的に外国人留学生を受け入れる転換点となりました。その後、2008年には「留学生30万人計画」が打ち出され、現在もその流れが続いています。
この政策は、中国人留学生に特に恩恵をもたらしました。なぜなら、当時から中国は最大の留学生送り出し国であり、日本側も優秀な中国人留学生を確保することで、将来的な日中関係の強化を図る狙いがあったためです。
② ソフトパワー戦略としての留学生支援
日本政府は、留学生を「親日派」として育成することを目指していると言われています。特に、中国は共産党政府の影響が強い国ですが、日本で教育を受けた中国人が帰国後に日本と良好な関係を築く可能性があると考えられています。
また、留学生が帰国後にビジネスや政府機関で活躍すれば、日本にとって有利な関係が築ける可能性が高まるため、日本政府は長期的な戦略として留学生支援を行っているとも言われています。
(2) 経済的な理由：大学経営と少子化の影響
日本の大学は現在、深刻な少子化による学生数の減少という課題に直面しています。そのため、外国人留学生を積極的に受け入れることで、大学の経営を安定させる狙いがあります。
① 少子化による日本人学生の減少
- 1990年代：18歳人口は約200万人
- 2023年：18歳人口は約110万人
- 2040年推計：18歳人口は約80万人
このように、日本人の学生数が減少する中、外国人留学生の受け入れは、大学にとって大きな経営資源となっています。特に、定員割れが発生している地方大学では、留学生の確保が存続のカギを握っている状況です。
② 留学生受け入れによる財政的メリット
文部科学省は、外国人留学生を受け入れる大学に対して補助金を出しています。例えば、以下のような形で支援が行われています。
- 「私立大学等経常費補助金」：外国人留学生の受け入れを増やした大学に補助金を支給
- 「留学生支援プログラム」：学費減免や生活費補助に対する助成
特に、定員割れを防ぐために私立大学が外国人留学生を積極的に受け入れるケースが増えており、中国人留学生はこの恩恵を受けているのです。
(3) 留学生支援制度の名残と国際競争
日本の留学生支援制度は、高度経済成長期の名残とも言われています。
① 過去の支援制度がそのまま残っている
1980年代、日本が国際的な影響力を強化するために「外国人留学生への積極的な支援」を開始しました。しかし、その後の経済状況の変化にも関わらず、当時の手厚い支援制度が大きく見直されることなく続いているのが現状です。
② 国際競争の激化
近年、世界各国が優秀な外国人留学生を確保するために奨学金制度を充実させています。例えば、
- アメリカ：博士課程の留学生に対し、研究助手（RA）や教育助手（TA）としての給与を支給
- ドイツ：学費が基本的に無料で、優秀な留学生には生活費補助も
- 中国：国内外の優秀な学生に対し、返済不要の奨学金を提供
日本がこれらの国と競争するために、留学生支援を強化する流れが生まれているのです。しかし、日本国内では、日本人学生が多額の奨学金を返済している一方で、外国人留学生が「特別待遇」を受けているように見えることが問題視されています。
(4) 中国人留学生が特に多い理由
日本で外国人留学生支援が行われる中、なぜ特に中国人留学生が多くの恩恵を受けているのでしょうか？
① 圧倒的な留学生数
中国人留学生は、外国人留学生全体の約4割を占めています。
- 2023年の外国人留学生総数：140,000人以上
- 中国人留学生の割合：約40%（約60,000人）
数が多いため、支援対象の中心になりやすいのです。
② 経済力のある層が多い
中国の経済成長により、裕福な家庭の学生が増えました。彼らは日本の大学の学費が比較的安いことを知っており、学費免除や奨学金を活用して「実質無料」で留学することを狙っています。
③ 日本の生活環境の良さ
- 治安が良い
- 文化的に中国と似ている
- ビザの取得が比較的容易
これらの要因から、多くの中国人学生が日本を留学先に選んでいるのです。
4. 支援制度の見直しが必要な理由
日本には、経済的な理由で進学を諦めざるを得ない学生が大勢います。さらに、大学に通う多くの日本人学生は奨学金という名の借金を背負いながら学業を続けています。
(1) 日本人学生の苦しい現状
- 奨学金の平均借入額：約300万円～500万円
- 返済期間：10年～20年
- 返済に苦しむ卒業生が急増し、自己破産するケースも
一方で、中国人留学生は学費免除＋生活費補助を受け、返済の必要がありません。このような制度は、日本人学生の間で「不公平だ」との声を生むのは当然でしょう。
(2) 本当に支援が必要な人への配分
日本国内にも、経済的に厳しい家庭の学生が多く存在します。しかし、現行制度では外国人留学生への支援が手厚く、日本人学生への支援は十分とは言えません。
🔹 提案される改善策
- 外国人留学生への支援を一部削減し、日本人学生への奨学金を充実させる
- 返済義務のある奨学金を減らし、給付型奨学金を増やす
- 外国人留学生にも一部負担を求める制度の導入
5. まとめ：日本の教育制度の公平性を取り戻すために
中国人留学生への支援は、国際交流や日本の大学の国際化において一定の意義を持ちます。しかし、日本人学生との格差が広がり、納税者の負担が増える現状は、見直しが必要でしょう。
政府や大学は、日本人学生が安心して学べる環境を整え、支援の公平性を保つ制度設計を行うべきです。教育の機会均等が守られる社会を実現するために、今こそ支援の在り方を再考する時です。
