外国人起業促進へ在留資格緩和　事業所・出資金なしで2年滞在

外国人起業促進へ在留資格緩和　事業所・出資金なしで2年滞在　政府(時事通信)

外国人起業促進へ在留資格緩和　事業所・出資金なしで2年滞在　政府（時事通信） - Yahoo!ニュース

出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件を緩和する方向で調整に入った。　事業所や出資金がなくても、起業の準備期間として2年間の在留を認めることが柱。外国人が起業し

「正気か？」と思った。政治のことは興味ないし、海外に比べたらまだまだ良い国なので増税だのなんだの政府の決めたことに対して普段は特に何も思わないが、これは開いた口がふさがらない。ここまで外国人に対して甘くする理由が理解できない。まずなぜ日本人の起業をもっと手助けしないのだろうか？なぜここまで「おもてなし」しなければいけないのか理解に苦しむ。

極端に言えば…「日本に住みたいな、金はある」って人が実際には会社経営していないペーパーカンパニーで在留資格を取得し、正々堂々日本で生活できてしまうと言うことだ。大抵そういう人間達は犯罪に加担している。そして1人がこの方法で日本に住みだすと「金があれば日本に住める」という情報が彼らのFacebookコミュニティーを走り、瞬く間に経営管理ビザを取ろうとする人間が増加する。

従来、外国人が日本で起業する場合は在留資格「経営・管理」を取得しなければいけない(経営管理ビザと呼ばれるもの)そして条件は決して簡単ではない内容だ。その取得要件は…

経営管理ビザ取得要件

① 事業所が日本国内にあること

② 500万円以上の出資、もしくは2名以上の常勤職員(日本人・特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)がいること

③ 事業の安定性・継続性を示せること

おおざっぱに言えば、②については会社設立時の資本金が500万円以上ということ。日本人を2人雇うか出資金500万円か。

正直ハードルが高い。だが、高くなければならない。ハードルが高くなければ500万円持っていれば誰でも彼でも日本で起業できる＝日本に住めることになってしまう。いや、もうなっている…中国には中国人のための日本での起業をサポート、レクチャーする会社もあるらしい。

③に関しても、事業計画書だけで判断している部分がある。それが良くないのではないかと思う。時間、費用、人手がかかったとしても実際の人間も見て判断するべきだと思う。1対1の面談は現実的ではないが、近いことはしてもらいたい。

①は論外だろう。事業所がないのに…と思ったが最近外国人の間で、ECサイト経営で特に事業所なくても部屋の1室でOKという情報が出回っているらしい。

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じつはいまビザを“不正に”取得する中国人が増えていた…日本が中国人労働者であふれる「驚愕の未来」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

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正直、500万でも安いと思っている。3000万円くらいが妥当なのではさえ思う。もっとハードルを高くしないとどんどん日本での日本人のポジションが無くなっていく。それをなぜ条件緩和するのか？誰が得をしているのか。

そして何より、実態のない会社で外国人に経営管理ビザを取得させるのを助けている行政書士がいることが嘆かわしい。魂売ったのか？売国奴という言葉以外見つからない…情けない。中国籍の男と行政書士が結託し、80人以上の中国人留学生に経営管理ビザを取得させて5000万円荒稼ぎしたやつもいた。逮捕されて当然、良いこと悪いことの判別ができないのなら中学生からやり直せ。

自分も外国人起業を扱っている人間だ。外国人の起業緩和に反対するのは矛盾しているかもしれない。ただ、言い訳するわけではないが、自分が受任した人間はみな、真面目に日本語を勉強し、留学生、技能実習生時代から節制をして10年以上かけて500万円やっと貯めた連中ばかり。何より、家族とともに日本で生きていこうと覚悟をもってビジネスに向かい合っている人ばかりだ。無論、実態がある会社を設立している。日本に住む為だけに経営管理ビザを取っている連中とは全く異なる。

今後、ますます日本には実態のない外国人の会社が増えるだろう。実態のない会社作って日本に住んでくださいと言っているようなものだからだ。一刻も早く日本のリーダーを変えなければ本当に日本は亡国となってしまうだろう。

眼鏡をかけていようが増税しようが構わないが、国を売ってくれるなよと言いたい。