東京都荒川区では、外国人による会社設立が増えており、それに伴って経営管理ビザ（経営・管理）の更新申請の相談も増えています。
中国やベトナムなどの外国人が日本で会社を設立し、事業を行うケースは珍しくなくなりました。
しかし最近、実務の現場では経営管理ビザの更新審査が以前より厳しくなっていると感じるケースが増えています。
実際に、
といった相談も少なくありません。
この記事では、荒川区で外国人ビザ申請を扱う行政書士の視点から、
について、初心者にも分かりやすく解説します。
最近、経営管理ビザの更新は厳しくなっている
経営管理ビザは、日本で会社を経営する外国人のための在留資格です。
通常、在留期間は
のいずれかになります。
多くの場合、最初は1年の在留期間が許可されます。
そのため、1年後には在留期間更新許可申請（ビザ更新）を行う必要があります。
以前は比較的更新が認められるケースが多かったのですが、最近は入管が次の点をより厳しく確認しています。
つまり、会社を作っただけでは更新できないという傾向が強くなっています。
経営管理ビザの旧要件との違い
経営管理ビザは、以前と現在で審査の考え方が大きく変わっています。
旧制度
以前は、主に次の条件が中心でした。
このような形式的な条件を満たせば、比較的取得しやすいケースもありました。
現在の審査
現在は、次のような点が重視されています。
つまり、
「会社がある」だけではなく「実際に経営している」こと
が重要になっています。
経営管理ビザ更新が不許可になる主なケース
経営管理ビザの更新が認められないケースには、いくつか典型的なパターンがあります。
① 売上がほとんどない
最も多いケースです。
例えば、
このような場合、入管は
「実際の事業が行われていない」
と判断する可能性があります。
② 事務所の実態がない
経営管理ビザでは、事業用の事務所が必要です。
しかし次のようなケースでは問題になることがあります。
入管は必要に応じて現地確認を行う場合もあります。
③ 税金の未納
会社経営では税金の支払いも重要です。
例えば次のような税金です。
税金の未納がある場合、更新が難しくなる可能性があります。
④ 事業内容が不明確
例えば次のようなケースです。
このような場合、入管は事業の実態を疑う可能性があります。
⑤ 経営者が「経営」していない
経営管理ビザは、経営・管理活動を行うことが前提の在留資格です。
そのため、次のようなケースは問題になる可能性があります。
経営者としての活動が確認できない場合、更新が難しくなることがあります。
実際にあった不許可につながる可能性のある例
実務の中で知られているケースとして、次のような事例があります。
ある外国人が飲食店を経営し、経営管理ビザの更新申請を行いました。
更新審査の期間中に、入管の職員が店舗の状況を確認するために視察を行ったところ、
その外国人経営者はキッチンで料理を作っていました。
しかし経営管理ビザは、あくまで**「経営・管理」を行うための在留資格**です。
そのため、
と判断される可能性があります。
もちろん、すべてのケースが同じ判断になるわけではありませんが、
ビザの活動内容と実際の業務が一致しているかは重要なポイントになります。
更新申請では事業計画書が重要
経営管理ビザの更新では、事業計画書が重要な役割を果たすことがあります。
特に次のようなケースです。
このような場合でも、
今後どのように事業を発展させるのか
を具体的に説明できれば、更新が認められるケースがあります。
つまり、
会社の将来性を入管に説明すること
が非常に重要になります。
当事務所では事業計画書の作成に定評があります
当事務所では、これまで多くの経営管理ビザ更新申請をサポートしてきました。
その中でも特に評価をいただいているのが、事業計画書の作成です。
事業計画書では次のような内容を整理します。
これにより、入管に対して
事業の実態と将来性
を明確に説明することができます。
当事務所では、経営管理ビザの更新申請において高い許可率を維持しています。
また、
事業計画書作成のみのご依頼
にも対応しています。
不安を解決するには行政書士への依頼が安心です
経営管理ビザの更新申請は、自分で行うことも可能です。
しかし実際には、次のような理由から行政書士に依頼するケースが多くなっています。
例えば、
このような状況で自己申請をすると、説明が不十分となり、不許可につながるリスクもあります。
経営管理ビザは、一度更新が不許可になると、その後の在留にも大きな影響が出る可能性があります。
そのため、最初から専門家に相談する方が結果的に安全で確実なケースが多いと言えます。
行政書士に依頼することで、
などをサポートすることができます。
荒川区で経営管理ビザ更新をお考えの方へ
荒川区では、外国人による会社設立が増えている一方で、
経営管理ビザの更新に不安を感じている経営者も少なくありません。
例えば、
このような場合でも、適切な資料を準備することで更新が認められる可能性は十分あります。
当事務所は経営管理ビザを専門に取り扱う行政書士事務所です。
荒川区で経営管理ビザ更新をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
申請準備から書類作成まで、専門行政書士としてサポートいたします。
行政書士DNR事務所では…
ビザ申請の相談なら行政書士DNR事務所へ
行政書士DNR事務所では、荒川区をはじめ、葛飾区・足立区・台東区・北区など東京東部エリアの外国人のビザ申請をサポートしています。
周辺で永住申請・在留資格変更・更新のサポートをお探しの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
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事務所へのアクセス
千代田線町屋駅より徒歩約８分
・千代田線「町屋駅」を１番出口より出ます。
・左方向の踏切を渡ります。
・都電荒川線沿いを直進します。
・「町屋二丁目駅」が見えます。
・更に直進します。
・すずき小児科医院を左手にして、信号を渡ります。
・更に線路沿いを約100メートル直進します。
・左手に中野マンションがあります。
