近年、日本の薬局やドラッグストアが在日中国人によって買収される事例が増加しています。単なる経営の多様化であれば問題視されないかもしれません。しかし、その裏側では日本の医薬品が不正に海外へ流出し、特に中国市場に大量に持ち込まれている現実があります。
一部の薬は本来、日本国内の患者の治療のために処方されるべきものですが、転売目的で海外に流れるケースが後を絶ちません。医療制度の根幹を揺るがす事態であり、国民の健康にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
本記事では、薬局が中国資本に買収されることの問題点、そして今後の対策について詳しく解説していきます。
買収された場合の問題点
1. 医薬品の不正流出リスク
薬局が中国資本の管理下に置かれることで、第一に懸念されるのが医薬品の不正流出です。日本では薬の品質管理や処方のルールが厳格に定められています。しかし、経営者が利益至上主義に走った場合、これらの規制が形骸化し、処方薬を大量に買い付けて中国へ横流しすることが容易になります。
現に厚生労働省の調査や警察の摘発事例では、在日中国人グループが日本の薬局から医薬品を不正に入手し、中国国内に転売していたことが報告されています。特に「高血圧薬」「糖尿病薬」「育毛剤」など、中国で需要が高い薬は標的にされやすいのです。
2. 日本の患者への供給不足
医薬品の供給には限りがあります。不正流出が進めば、日本国内で必要とする患者が薬を手に入れにくくなる事態も考えられます。新型コロナウイルスの感染拡大時には、一部の解熱剤や鎮痛剤がドラッグストアから姿を消し、国民が不安を覚えたことは記憶に新しいでしょう。薬局が外国資本に乗っ取られれば、同じような供給不足が常態化するリスクが高まります。
3. 医療制度の信頼低下
薬局は医療の入り口であり、国民の健康を支える重要な存在です。その薬局が外国資本の思惑で動くようになれば、日本の医療制度そのものへの信頼が揺らぎます。中国人経営の薬局では中国語対応を前面に打ち出し、中国人観光客や在日中国人を対象とした販売が進む一方で、日本人患者への配慮が後回しにされるケースも出てきています。
4. 行政書士・専門家による参入支援
さらに問題を複雑にしているのが、中国語対応が可能な行政書士やコンサルタントの存在です。外国人が薬局を買収・設立する際には、法的手続きや許認可申請が必要ですが、中国語に精通した専門家が増えたことで参入障壁が下がっているのです。つまり、中国人が容易に薬局を手に入れ、日本の医薬品市場に影響を及ぼせる環境が整ってしまっています。
対策はあるのか？
では、日本はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
1. 外国資本による薬局買収の規制強化
まず必要なのは、薬局における外国資本の参入規制を強化することです。不動産や水源地と同様に、医療インフラも国民生活に直結する分野です。外国資本による買収が認められる場合でも、厳格な審査を設け、薬の供給や管理体制が確実に担保される仕組みを構築すべきです。
2. 医薬品流通の監視体制強化
現在、日本から中国に薬を持ち出す際には一定の制限があります。しかし実際には個人輸入やインターネット販売を通じて抜け穴が存在しています。税関や警察による監視体制を強化し、不正転売グループの摘発を徹底することが欠かせません。
3. 行政書士や専門家の倫理規範
中国語対応の行政書士やコンサルタントが参入を容易にしている現実があります。これを放置すれば、法律の網をかいくぐる形で薬局買収が進んでしまいます。したがって、行政書士会や関係団体は外国人による薬局買収案件を厳格に審査し、倫理規範を強化する必要があります。
4. 国民への周知と問題意識の共有
国民一人ひとりが問題意識を持つことも重要です。もしも近隣の薬局が突然「中国語対応」と大きく掲げ始めたなら、それは単なる利便性の問題ではなく、日本の医薬品が不正に流出する温床になりかねないことを理解しなければなりません。
おわりに
薬は国民の健康を守る最後の砦であり、医療制度の根幹です。そこに中国資本が入り込み、利益のために薬を横流しする構造が放置されれば、日本人が本当に必要とする薬が手に入らなくなる日が来るかもしれません。
日本政府は、薬局を単なるビジネスの対象ではなく、公共性の高いインフラとして位置づけるべきです。外国資本による買収規制を厳格化し、監視体制を徹底しなければなりません。怠れば、薬までもが中国ビジネスの餌食となり、国民の健康が脅かされるのは時間の問題です。
中国人による処方薬の横流しはすでに横行しており、摘発はごくわずかにとどまっています。今こそ、国民の命を守るために、日本の医療制度を本気で防衛する姿勢が求められています。
