2025年大阪・関西万博の開催が近づき、インバウンド需要を見越して「民泊」ビジネスが活況を呈しています。特に大阪市内では、新築マンションを一棟まるごと民泊として運用する計画も進行中で、観光業界からも大きな期待が寄せられています。
しかし、その裏で無視できない問題も起きています。近年、民泊をめぐって地域住民からの苦情が全国で急増しており、その多くが「中国人による民泊運営」や「中国人観光客のマナー違反」に起因しているのです。
大阪で急増する中国人経営の民泊
大阪市内では、コロナ禍明けの2023年以降、再び訪日中国人観光客が増加。2024年には、外国人宿泊者のうち中国人が占める割合は再びトップに返り咲いています（観光庁宿泊旅行統計より）。こうした流れの中で、民泊事業に参入する中国系投資家も急増し、「中国人による民泊経営」が目立つようになってきました。
実際、2024年時点で大阪市内の民泊届け出件数のうち、中国人名義の運営会社またはオーナーによるものは3割近くに達しているとも言われています。さらに、法人名義で運営されている場合でも、背後に中国資本が存在しているケースは少なくありません。
Q&A
- Qゴミ捨て・分別をしない住人がいる。どう注意すればいい？
- A
まずは当該マンションおよび自治体の「ゴミ出しルール（分別方法・収集日・収集時間帯）」を住人に周知することが重要です。
万が一、明らかにルール違反（分別せずに不燃ゴミとして出す、資源ゴミと混ぜる、指定日外に出すなど）があれば、管理組合や管理会社が注意喚起を行ってください。それでも改善しなければ、住戸単位で改善命令や警告の対象になることがあります。
- Q共用のゴミ置き場でゴミ放置や無断投棄がある — 法律的な問題になるか？
- A
住民以外、または無断で捨てられたゴミ（不法投棄）は、法律上問題になる可能性があります。例えば過去には、ゴミ置き場への不法投棄で逮捕される事例も報告されています。
したがって、管理組合・マンション管理会社は、ゴミ捨て場の利用資格を住民限定にする、監視・施錠を強化するなどの対策を検討すべきです。
- Qエレベーター・廊下など共用部分で「排泄（尿・大便）」行為があった場合、どう対応できるか？
- A
共用部分での排泄行為は不衛生であり、また法律上の問題になる可能性があります。具体的には、過去に「共用部分での排尿・排便」が 軽犯罪法 第一条26項（「公衆の集合する場所」での不適切行為）に該当し得る、との見解・報告があります。
ただし、マンションの共用部分が「公衆集合場所」に当たるか否かは、マンションの管理形態や共有スペースの性質によって議論があります。実際に通報・対処する場合は、まず管理会社に連絡し、状況の記録（日時、画像や証言など）を残すのが望ましいでしょう。
- Q住人が深夜までカラオケ・大声で騒ぐ — 法律や条例で規制できる？
- A
たとえば 東京都環境確保条例 など、多くの自治体では、深夜の音響機器使用や大声による騒音について規制があります。特にカラオケなど音漏れのある場合、午後11時以降は使用を控えるべきとされる例があります。
「夜間にうるさくて眠れない」「頻繁に騒音が続く」といった状況があれば、まずは当人に穏便に注意 → それでも改善されなければ自治体の環境窓口や警察に相談することが可能です。
- Q住人間のトラブルがエスカレート。管理組合や管理会社、あるいは行政に相談できるか？
- A
はい。多くのマンションでは、共用部分・共有施設は住民全体の共有財産とされており、使用に関しては「通常の用法」を守ることが前提とされています。
そのため、ゴミ出しルール違反、共用部分での不衛生行為、騒音・迷惑行為などが続く場合は、管理組合や管理会社に相談・対応を求めるのが第一ステップです。必要であれば、最終的には入居契約の解除や損害賠償請求もあり得ます。
そもそも民泊とは？なぜ人気なのか？
「民泊」とは、住宅の一部または全部を宿泊施設として提供するサービスです。ホテルよりも料金が安く、キッチンや洗濯機などを備えた滞在型の設備が整っているため、家族連れや長期滞在者に人気があります。
特に中国人観光客の間では、「他人に気を使わず過ごせる」「食材を持ち込み自炊できる」といった理由で好まれています。
また、民泊は個人や小規模事業者でも始められる点が魅力とされ、近年では外国人がオーナーとなって日本国内で民泊物件を購入・運営するケースも急増しています。
住民とのトラブルが各地で多発
一方で、民泊施設をめぐる地域住民とのトラブルは深刻化しています。以下は主な問題点です。
- 騒音：深夜まで宴会を続ける、中国語で大声で会話するなど、生活音が周辺住民の安眠を妨害。
- ゴミ出しのルール無視：分別無視や大量のゴミの放置など、衛生面での苦情が続出。
- 路上喫煙・ポイ捨て：マンションの玄関先や通学路での路上喫煙が頻発。
- 不審者の出入り：防犯面でも不安が高まっており、子どもを持つ家庭からの苦情が多い。
とくに中国系民泊では、施設管理がずさんであることが多く、苦情を受けてもオーナーが日本語を理解できなかったり、対応を放置するケースが後を絶ちません。
管理会社を通さず、中国国内のSNSや旅行アプリで直販するスタイルも一般的で、地域社会とのつながりが希薄である点も問題です。
中国人経営×中国人宿泊客＝ダブルのリスク？
民泊を運営する側も中国人、利用するのも中国人観光客――この構図が、トラブルの温床となっています。
日本の常識では考えられない行動をとる観光客もおり、「土足のまま歩き回る」「バルコニーで洗濯物を大量に干す」「エレベーターに乗りきれない人数で詰め込む」など、共用部分でのマナー違反が常態化している物件もあります。
さらに、民泊の周辺地域においては「中国語しか聞こえない」「ここは日本なのか」と嘆く住民の声も上がっています。日本人が暮らす地域に、文化や言語の異なる人々が大挙して流れ込むことで、日常の安心感が脅かされているのです。
民泊は本当に増やすべきなのか？
観光業の振興を掲げ、政府や自治体は「民泊推進」の立場を取っています。しかし、それが地域住民の安心や安全、さらには日本の経済に本当に貢献しているのか、疑問が残ります。
中国人経営の民泊に宿泊する中国人観光客は、日本の宿泊施設ではなく、中国系の業者を通じて予約をし、支払いも中国の決済サービス（WeChat PayやAlipayなど）を使うことが一般的です。その結果、日本の中小企業や地域経済にはお金がほとんど落ちない構造になっているのです。
観光客がいくら増えても、儲かるのは「中国系オーナー」ばかり。税金の徴収も曖昧なまま、地域にはトラブルとストレスだけが残されていく。このような民泊のあり方を、果たして私たちは許容すべきなのでしょうか。
まとめ：民泊拡大の裏で進む「中国化」に警戒を
万博により中国人観光客の来訪が増えることは、ある意味で避けられない流れです。しかしその受け皿として、中国人経営の民泊ばかりが増えてしまっては、日本の地域社会が崩壊しかねません。
本来、民泊は「地域と共生する観光」の一環として機能すべきものです。実際には、トラブルを放置したまま、外国資本が利益だけを吸い上げる構造が進行しています。
私たち一人ひとりが、この現状を正しく認識し、地方自治体や国に対して適切な規制と対策を求めていくことが求められます。「民泊＝外国人のための特区」にならないよう、日本の文化と暮らしを守る視点を忘れてはなりません。
