【経営管理ビザの要件、資本金500万円から3000万円に引き上げ】外国人のペーパーカンパニーによる不動産買い漁りを防げるか？

日本で起業や事業運営を目的として外国人に与えられる在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は要件の厳格化を進めています。

2025年8月、朝日新聞の報道によると、これまで500万円とされてきた資本金要件を、原則3,000万円以上へと引き上げる方向で最終調整に入ったとされています。有識者会議の意見を聞いたうえで、年内の省令改正・施行が目指されています。

この背景には、外国人、特に中国人による「ペーパーカンパニー」を通じた不動産の大量取得や、実態のない事業によるビザ取得の横行があります。

果たして、要件の金額を6倍に引き上げることで、日本の不動産市場や地域社会を守ることができるのでしょうか？　本記事では、制度の概要と問題点、そして今後の課題について、わかりやすく解説していきます。

ザルだったこれまでの「経営・管理ビザ」の要件

「経営・管理ビザ」は、日本で会社を設立・経営したい外国人にとっての主要な在留資格です。

しかしこの制度は、実際には以下のような問題がありました。

特に中国人によるペーパーカンパニーを通じた不動産取得は深刻で、東京・大阪・沖縄・北海道などで、法人名義のマンションや土地買い占めが広がり、地域社会との摩擦も増えています。

経営管理ビザクラブとは一体…

出入国在留管理庁が進める制度改正では、従来の甘い基準を見直し、ペーパーカンパニーによる不正取得を防ぐための措置が講じられます。

この改正により、「カネだけ用意して法人を立てる」だけではビザは下りず、実際に人を雇って、事業を継続して行う体制が求められます。

ただし、この新基準はあくまで“これから申請する外国人”が対象であり、すでにビザを取得して日本に滞在している外国人には原則として遡及適用されないと見られています。

今回の改正案は、外形的には強化されたように見えますが、根本的な問題は「金額の多寡」ではありません。

なぜなら…

過去にも、日本が一部制度を厳格化しても、すぐに新たな手法で移住のルートを確保されてきました。制度の裏をかくノウハウに長けた勢力に対しては、「形式的な基準」では限界があるのです。

もっとも深刻なのは、これまでの低基準のもとでビザを取得し、不動産を買い漁った外国人がすでに国内に多数存在しているという現実です。

これらの“既得権益化”した中国資本に対して、今回の制度改正が及ばないのであれば、景観・治安・経済主権の観点からも、問題は残されたままとなります。

経営管理ビザ取得を推進する広告

本当に実効性のある対策とするためには、以下のような追加施策が不可欠です。

資本金の金額を6倍に引き上げるという今回の制度改正は、確かに前進と言えます。しかし、それだけでは問題の根幹に迫ることはできません。

日本の不動産と地域社会を守るためには、金額基準の強化だけでなく、「制度設計そのものの再構築」と「継続的な運用監視」が必要です。

現場では、すでに外国人による土地買収が進み、景観や住環境の変化が起きています。この流れを放置すれば、日本の土地が“静かに”他国の資本に侵食されていくという危機に直面しかねません。

制度改正は第一歩に過ぎません。今後の実効性ある対応と、国民的な議論の広がりが求められます。

これだけで不正取得を防げるとは限りません。中国をはじめとする一部の富裕層にとって、3,000万円という金額は決して大きなハードルにはならないからです。

本当に必要なのは、入管当局が「どのような経営が実態として行われているのか」を継続的に把握し、虚偽やペーパー会社による申請を排除することです。資本金額の形式的な引き上げよりも、実態調査と運用の厳格化こそが最大のポイントと言えます。

つまり「実態把握」こそが何よりも大切なのです。これがなければ、制度改正は形だけに終わり、不正を根本から正すことはできません。

参考リンク：

朝日新聞「経営・管理ビザ、要件を厳格化へ　資本金など6倍で最終調整」 https://www.asahi.com/articles/AST833FLKT83UTIL001M.html
出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」 https://www.moj.go.jp/isa/