高市早苗政権が進める外国人政策が、新たな局面を迎えています。
土地取得規制、出入国管理の厳格化、在留資格の見直しなど、日本の安全保障を意識した改革が次々と打ち出される中で、もうひとつの“静かな火種”が浮上しました。
それが「外国人留学生をめぐる問題」です。
近年、東京大学や京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など、日本を代表する大学に、中国を中心とした留学生が大量に押し寄せています。
その背景には、かつてないほど緩和された「永住権取得ルート」の存在があります。
高市政権の外国人政策、次の焦点は「留学生」
高市首相は就任当初から、「国益を守る外国人政策」を掲げています。
特に、外国資本による土地買収を制限するための法整備、出入国管理の厳格化、在留資格の実態調査などは、国民からも高い支持を得ています。
しかし、これらの規制の陰で、比較的自由なまま残されている分野があります。
それが「教育」――つまり、留学生の受け入れ制度です。
「留学生＝友好の架け橋」として長らく歓迎されてきましたが、近年はその目的が変化しています。
日本語を学ぶために来日する学生よりも、“永住権取得を目的にした留学生”が確実に増えているのです。
永住権を最短で手に入れる「留学ルート」
日本の永住権は、かつては10年以上の在留と安定した収入などが条件でした。
しかし、2017年に導入された「高度人材ポイント制」によって、その条件が大幅に緩和されました。
修士号や博士号を持ち、一定の年収（例えば年収300万円～）や納税実績があれば、わずか1年で永住申請が可能となったのです。
この制度をきっかけに、中国人留学生の動きが一変しました。
来日→大学進学→日本企業へ就職→永住申請、という“最短ルート”が形成されたのです。
作家の伊藤慶氏もこう指摘しています。
「日本の永住権を目的に来る留学生が増えた。特に中国では、日本での留学を“永住への投資”と捉える動きがある。」
永住権を取得すれば、将来的に土地や企業の買収も可能になります。
単なる個人の問題ではなく、国家の経済安全保障に直結するテーマなのです。
中国人留学生が押し寄せる名門大学
文部科学省の統計によれば、2024年度時点で日本の外国人留学生は約33万人。
そのうち約44％が中国籍です。
特に東京大学や早稲田大学では、留学生のうち半数以上が中国からの学生だといわれています。
早稲田大学周辺では、中国資本によるシェアハウス経営や不動産取得が進み、「早稲田チャイナタウン」と揶揄される現象まで起きています。
中には、卒業後に日本企業に短期間だけ勤務し、永住権を取得した上で帰国するケースもあると言われます。
つまり、日本の教育機関が、実質的に“永住権取得の通過点”として利用されているのです。
日本の教育現場に広がる“留学ビジネス”
大学が留学生を受け入れる背景には、もうひとつの現実があります。
それは「補助金制度」です。
国公私立大学を問わず、外国人留学生の受け入れ人数に応じて、国からの支援金や助成金が支給される仕組みがあります。
また、留学生が増えれば国際ランキングや評価指標でも「多様性」のスコアが上がるため、大学にとってはメリットが多いのです。
結果として、**「留学生は大学にとっての収益源」**となり、教育の質よりも数が優先されるようになってしまいました。
日本語能力が不十分な学生を無理に合格させ、実際には授業に参加できないケースも増えています。
教育の場が「国際交流」から「永住ビザの足がかり」へと変質しているのです。
ハーバードとの違い ―「多様性」と「国家戦略」
アメリカのハーバード大学も、多国籍の学生を積極的に受け入れています。
しかし、その目的は「アメリカ型リーダーの育成」という国家戦略に基づいたものです。
ハーバードが多様性を推進するのは、世界中の優秀な頭脳をアメリカの国益に組み込むためであり、卒業後も多くの学生がアメリカ企業で働き、米国の競争力を支えています。
一方、日本の大学には、こうした明確な国家戦略がありません。
“グローバル化”の名のもとに、単に外国人を増やすことが目的化してしまった結果、国益を伴わない多様性が広がっているのです。
トランプ前大統領がハーバードへの補助金削減を打ち出した背景には、過剰なリベラリズムと国家利益の乖離への危機感がありました。
日本も同様に、「誰のための教育なのか」という根本的な問いに向き合うべき時期に来ています。
高市政権が抱える“静かな火種”
高市政権は、安全保障を中心に据えた外国人政策を打ち出しています。
土地取得規制やスパイ防止法の議論も進み、国内の法制度は徐々に整備されつつあります。
しかし、教育分野だけはほとんど議論の対象になっていません。
このまま放置すれば、教育が“安全保障の抜け穴”になる可能性すらあります。
大学に在籍する中国人留学生の中には、中国共産党青年団（共青団）に所属しながら日本で学ぶ者も存在します。
こうした人々が卒業後、日本企業や自治体、研究機関に就職すれば、技術流出や情報漏洩のリスクは高まります。
高市首相が目指す「安全な国づくり」は、教育分野を含めた包括的な制度見直しがなければ、実現は困難でしょう。
結び：日本の未来を誰が担うのか
留学生を受け入れること自体が悪ではありません。
多様な文化や価値観を学ぶことは、国際社会で生きる日本人にとっても重要です。
しかし、永住権取得を目的とした“偽装留学”や、“教育機関を利用した移民戦略”を放置すれば、日本の社会構造そのものが変わりかねません。
「日本の大学は誰のためにあるのか」
「教育とは、国のためか、個人のためか」
この問いに正面から向き合うことが、いま求められています。
日本の未来を担うのは、日本人である――。
その当たり前の原点を、もう一度見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。
