埼玉県内で住宅を狙った窃盗事件が相次いでおり、警察はその一部に関与したとしてベトナム国籍の男女11人を逮捕しました。
10月以降の被害は 100件以上、総額は2,000万円超 にのぼると見られています。
逮捕されたのは、ベトナム国籍の無職・ファム・ホン・ビック容疑者（26）ら男女3人を含む計11人です。
これらの容疑者は、11月6日未明に埼玉県熊谷市の住宅へ侵入し、財布など 合計約21万円相当を盗んだ として窃盗などの疑いが持たれています。
捜査関係者によれば、複数の事件で同じような手口が確認されており、背後に組織的な犯行グループが存在する可能性があるとされています。
■ 無職の外国人の在留資格はどうなっているのか？
報道では「無職」とされる外国人容疑者が登場することが少なくありません。
一般的に、外国人が日本で在留するためには就労可能な資格を持つか、在留中の活動内容が入管法に適合している必要があります。
しかし、次のようなケースでは 「無職のまま在留」状態が実際に起きています。
●（1）技能実習生・特定技能の離職後、転職が決まらずに不法残留化
失踪した技能実習生が仲間のコミュニティに合流し、非合法の労働や犯罪に巻き込まれるケース。
●（2）留学ビザの「幽霊学生」化
学校に通わず退学扱いになり、そのまま不法残留となる例。
●（3）短期滞在で入国後にそのまま滞在
観光名目で入国し、犯罪組織の下部として活動する例。
結論として、無職の外国人が合法的に長期間滞在することはほぼ不可能 です。
報道で「無職」とされる場合、その多くは 不法残留・資格外活動・失踪者 などである可能性が高いです。
■ 地方に多い「ボドイ」とは？
近年、地方のアパートや空き家を拠点に複数人で居住し、不法就労や盗品保管を行う外国人グループが見られます。
これが俗に 「ボドイ」 と呼ばれる状態です。
■ Q&A
- Qボドイとは？
- A
「ボドイ（Bodoi）」とは、主にベトナム人コミュニティで使われる俗語で、
不法滞在者や失踪者が集団で生活する“闇シェアハウス” を指します。
・10〜20人が一つの家に詰め込まれる
・電気代・家賃を折半
・違法労働や窃盗グループの拠点になることもある
本来の意味は「乞食」「浮浪者」を指すベトナム語が語源とされます。
- Qなぜ地方にボドイが多いのか？
- A
要因は次の通りです。
●家賃が安い
1人あたり家賃を極端に下げられるため、多人数が集まる。
●監視が緩い
都市部と比べ、地域の監視体制や住民の目がゆるく、発覚しにくい。
●仕事がある
農業・工場・倉庫・食品加工など、日雇い・非合法就労のニーズが地方には存在する。
●既存のコミュニティがある
技能実習生として地方に入った外国人が、離職した仲間を呼び寄せる構図が出来上がっている。
- Qボドイ対策はあるか？
- A
現時点で有効なのは次のような取り組みです。
●自治体と警察の連携強化
空き家・長期居住者の実態調査を行い、異常な人数が住んでいないか確認する。
●住民からの通報体制
・異常な人数の出入り
・深夜の騒音
・ゴミの不法投棄
などは典型的なサイン。●不法就労先の取り締まり
受け入れている工場・農家への監査強化が不可欠。
●「不法残留の温床」地域の重点調査
特定地域では既に定例の合同捜査が行われており、一定の成果が出ている。
- Q今後ボドイは増えるのか？
- A
残念ながら、現状のままでは 増加する可能性が高い です。
理由：
- 技能実習生の失踪は年間4,000〜5,000人規模
- 外国人労働者の急増
- 空き家問題の深刻化
- コミュニティがすでに形成されている
組織的窃盗や特殊詐欺の「労働力」として使われる例も確認されており、犯罪インフ残念ながら、現状のままでは 増加する可能性が高い です。
- Q技能実習制度は必要なのか？
- A
この事件でも示されるように、技能実習制度には多数の問題があります。
◆制度の問題点
- 低賃金・劣悪な環境で離職や失踪が発生
- 日本で技術を身につける仕組みではなく「安価な労働力供給装置」化
- 失踪者が犯罪組織に吸収される流れができている
政府は制度を廃止し、より透明性の高い「育成就労制度」への移行を進めていますが、根本的な解決には至っていません。
◆必要か？
結論として、
制度を維持するなら大幅な見直しが必須 です。単に外国人を増やすのではなく
・受け入れ人数の調整
・地域ごとに実態把握
・失踪防止策
■ まとめ
埼玉県で発生したベトナム国籍のグループによる連続窃盗事件は、単なる犯罪ではなく、
地方に広がる「ボドイ」問題 を象徴しています。
- 不法滞在・失踪者が増える
- 地方で多人数が潜伏する
- 違法就労・窃盗などの犯罪に関与
- コミュニティがネットワーク化
- 取り締まりが後追いになる
という負の循環が続けば、今後も類似の事件が起こり続ける可能性があります。
外国人労働者の受け入れ政策は、地域の治安・住民生活に直結する問題です。
実態把握と適正な管理を進めることが、再発防止への第一歩となります。
