2025年11月20日、参議院内閣委員会で警察庁が示した
「在留外国人の検挙率は日本人の1.72倍」
という数字が話題になっています。
外国人の犯罪に関する議論は、感情的になりやすいテーマです。
しかし、今回の数字は警察庁が国会の質疑に答える形で示したものであり、明確な算出根拠があります。本記事では、この1.72倍という数字の意味、背景にある要因、そして日本が取るべき現実的な対策について、初めての人にも分かりやすい形で整理します。
■ 1. 警察庁が公表した「1.72倍」という数字とは
まず、数字の算出方法を整理します。
参政党の大津力議員は、従来の「外国人犯罪統計」に対し、
観光客などの短期滞在者を分母に含めるのは正確ではない
と指摘しました。
この指摘を受け、警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜的に次の数字を提示 しました。
- 日本人の検挙率：
検挙数22万6038人 ÷ 日本人人口 → 0.188％ - 在留外国人（短期滞在を除く）の検挙率：
検挙数1万2173人 ÷ 在留外国人数 → 0.323％
その結果、
「日本人を1とした場合、外国人は1.72倍」 という値になります。
注意点として、この数字には 入管法違反が含まれていません。
つまり純粋な刑法犯を中心とした統計であり、より生活圏に近い犯罪に絞られた数値と言えます。
■ 2. 「犯罪率が高い」という見方は正しいのか
数字だけを見て「だから外国人は危険だ」と結論づけるのは誤りです。
ただし、1.72倍という差が生じる背景には、いくつかの構造的な理由があります。
● ① 年齢層が若いため
在留外国人の中心は20〜40代の働き盛りです。
統計的に犯罪率が高くなる年齢層であるため、外国人全体の犯罪率が高く見える傾向があります。
● ② 文化・価値観の違い
日本で「悪いこと」とされる行為でも、他国では「軽い違反」レベルであることがあります。
特に「窃盗（万引き）」「軽微なトラブル」「共同生活の環境ゆえの揉め事」は、文化差が影響しやすい分野です。
● ③ 経済的理由
技能実習生や留学生は収入が低く、生活が不安定な人が多いのが現状です。
そのため、
「知人に誘われて不法就労」
「生活苦による万引き」
などに繋がってしまうケースが一定数存在します。
● ④ 摘発されやすい環境
外国人コミュニティは密集しやすく、居住地も特定されやすいため、警察による摘発が入りやすい環境があります。
これは外国人の方が犯罪をしやすいという意味ではなく、「捕まりやすい」という側面があるということです。
■ 3. よくある質問（Q&A 5つ）
- Q1. なぜ外国人は犯罪をしてしまうのですか？
- A
最も大きいのは「経済的理由」と「文化差」です。
言語の壁や孤立感、職場環境のストレスなどが重なり、小さな過ちを起こしやすくなります。特定の国籍を非難するより、構造的な課題を直視する必要があります。
- Q2. どの犯罪が多いのですか？
- A
統計的に多い順は以下です。
窃盗（万引き・侵入窃盗など）
詐欺
傷害・暴行系
技能実習制度に関連するトラブル（逃亡など）
- Q3. 国籍の偏りはありますか？
- A
警察白書では毎年、ベトナム・中国 が検挙数上位ですが、単純比較はできません。在留人数が多く、就労形態が似ているため数字が出やすい構造があります。
- Q4. 観光客の犯罪は含まれていますか？
- A
今回の「1.72倍」には、観光客など短期滞在者は含まれていません。
あくまで 在留外国人のみ に限定した数字です。
- Q5. 外国人が増えると治安は悪くなるのですか？
- A
一概に治安悪化とは言えません。
ただし、地域によっては「密集地域」「低収入労働者が多い地域」でトラブルが増える傾向があります。
適切な管理と制度づくりがあれば、治安悪化を抑えることは十分可能です。
■ 4. 外国人犯罪を減らすために取るべき現実的な対策
● ① 技能実習制度の本格的な見直し
実習生を取り巻く環境は劣悪なことも多く、
「逃亡・失踪 → 不法就労 → 犯罪に巻き込まれる」
という悪循環があります。
賃金・労働環境の改善、監理体制の強化は不可欠です。
● ② 地域コミュニティとの連携強化
外国人が地域と繋がらないまま孤立すると、犯罪に巻き込まれやすくなります。
自治会、役所、NPOなどとの連携は効果的です。
● ③ 生活ルール・法律の明確化
日本の生活ルールは外国人にとって分かりにくく、
「やってはいけないと知らなかった」
というケースが多くあります。
多言語案内、雇用主による教育など、日本側の説明を強化すべきです。
● ④ 警察による実態に基づいた取り締まり
万引き・詐欺など特定の犯罪に偏りがある以上、
データに基づく重点取り締まりは合理的です。
地域警察との連携強化も有効です。
● ⑤ 在留管理の適正化
不法就労・不法残留は犯罪発生に直結します。
企業側の責任を明確化し、在留資格制度をより厳密に運用することで抑止効果が高まります。
■ 5. まとめ：数字に振り回されず、現実的な対策を
警察庁が示した「外国人の検挙率は日本人の1.72倍」という数字は、
短期滞在者を除いた在留外国人に限定した統計であり、正確な状況を把握するための参考値です。
外国人犯罪には文化差、経済的要因、就労環境など複数の背景があります。
単純に外国人を批判するだけでは状況は改善しません。
大切なのは、
- 誤解を避ける正しいデータの公表
- 教育や生活支援による未然防止
- 在留管理の強化
- 企業・地域・行政の連携
といった、現実的で実効性のある対策です。
数字に過度な恐怖を抱く必要はありません。
しかし、問題点を直視し、改善に向けて着実な一歩を積み重ねていくことが、
日本社会の安定にとって最も重要です。
