近年、日本では外国人による犯罪が増加していると言われております。しかし、それ以上に問題視されているのが、逮捕された外国人が不起訴処分になるケースが急増しているという点です。
以下、報道された不起訴事例の一部
●養鶏場から銅線を窃盗した疑いで逮捕されたカンボジア国籍の33歳男性が不起訴
（読売新聞 2025年3月12日）
●埼玉県川口市で女性に性的暴行を加えたとして逮捕されたトルコ国籍男性が不起訴
●トルコ国籍の男性による性的暴行事件（埼玉県川口市）
●中国人男性2人を不起訴に 詐欺グループに口座を使わせたなどとして逮捕・送検【佐賀県】中国人は不起訴
●女性の頭をガラス製の瓶で殴ったか…42歳の中国人の男を逮捕 静岡・伊東市 不起訴
特に後者のケースは社会に大きな衝撃を与えました。報道によると、男性は女性を執拗につけ回し、公園内に引きずり込み、性的暴行を加えたとされております。しかし、逮捕されたにもかかわらず、なぜか不起訴となったのです。
このような事例が増える背景には何があるのでしょうか？本記事では、日本の司法制度における外国人犯罪者の処遇や、不起訴となる要因について詳しく解説していきます。
「なぜ不起訴なのか？」 – 外国人犯罪の不起訴が相次ぐ理由
近年、日本では外国人犯罪者が不起訴処分となるケースが目立ってきています。これに対し、多くの日本人が疑問を抱いているのではないでしょうか。
「どう考えても裁判で争うべき事件ではないか？」
「日本人だったら絶対に起訴されているのでは？」
こうした疑問がSNS上でも多く見受けられます。特に今回のような重大犯罪が不起訴になることは、一般市民の司法に対する信頼を大きく揺るがすものです。
では、なぜ外国人犯罪者が次々と不起訴になるのでしょうか？その背景として考えられる理由を挙げていきます。
① 証拠不十分による不起訴
検察が不起訴処分を下す最も一般的な理由の一つに、「証拠不十分」があります。特に性犯罪の場合、被害者の証言が主な証拠となることが多く、物的証拠が乏しいと「裁判で有罪にできる可能性が低い」と判断されることがあります。
しかし、今回の事件のように「公園内に引きずり込んだ」といった明確な行為が報じられている場合、防犯カメラの映像や被害者の負傷状況などの客観的な証拠があると考えられます。それにもかかわらず不起訴となるのは、一般的な証拠不十分とは異なる何かが影響しているのかもしれません。
② 被害者への圧力や示談の可能性
性犯罪事件では、加害者側が示談を持ちかけるケースも多く見られます。特に外国人加害者の場合、弁護士を通じて「示談金を支払うので訴えを取り下げてほしい」と交渉することがよくあります。
しかし、このような示談が常態化すると、「お金を払えば強姦しても罪に問われない」という誤ったメッセージを社会に与えてしまいます。このような前例が増えれば、性犯罪の増加につながる可能性も否定できません。
駅で待っている間に移民にからまれているイギリス人女性
既に埼玉など日本のあちこちで起きている事
③ 外交的な配慮や政治的圧力
日本では、特定の国籍の外国人犯罪者が起訴されにくい傾向があるという指摘もあります。例えば、外交関係の維持や移民政策の観点から、一部の国籍の犯罪者に対して「寛容な対応」が取られている可能性が考えられます。
実際、法務省の統計を見ても、近年「外国人犯罪の不起訴率」が日本人よりも高くなっていることが確認されております。これが意図的な政策なのか、それとも別の要因が関係しているのかについては、さらなる検証が求められます。
Q&A — 不起訴や刑事手続きについてよくある疑問
- Q1. 不起訴になったから「無罪」と言っていいのでしょうか？
- A
いいえ。不起訴と「無罪」は法律上、明確に区別される概念です。
「無罪」とは、裁判で争われた結果、裁判所が「犯罪事実が立証されなかった」と判断したときに出る判決をいいます。一方「不起訴」とは、検察官が「起訴（裁判へ送致）しない」と判断する処分で、裁判は開かれず、有罪か無罪かの判断はそもそもなされません。
つまり、不起訴になっても「犯罪をしていない」と確定したわけではなく、単に「裁判で起訴しない」との検察の判断にすぎません。結果として「無罪判決」とは異なるので、「不起訴＝無罪」と考えるのは誤りです。
- Q2. 不起訴になれば「前科」はつかないのですか？
- A
はい。不起訴処分になれば、裁判を起こされず、有罪判決も科されないため、前科はつきません。
ただし、「前歴（警察や検察で捜査の対象となった履歴）」として、警察庁・検察庁の記録には残る可能性があります。
- Q3. どういう理由で不起訴になることが多いのですか？
- A
主な理由は「証拠不十分」「嫌疑なし」「起訴猶予」。特に「起訴猶予」が多く用いられます。
- 証拠不十分／嫌疑なし：被害者の証言だけでは決定的な裏付けがなく、裁判で有罪成立の見込みが低いと判断される。
- 起訴猶予：証拠がある程度あっても、被害の軽重、加害者の年齢や社会的背景、反省の有無、被害者の言い分や示談の状況などを総合判断し、「裁判で刑罰を科すほどではない」と検察が判断する。
このように、必ずしも「犯罪がなかった」と評価されたから不起訴になっているわけではない点に注意が必要である。
- Q4. 示談があれば不起訴になりやすい、というのは本当ですか？
- A
その可能性は高まるが、示談＝不起訴を保証するものではない。
示談（被害者と加害者の和解）が成立していれば、被害者側の同意や情状を総合的に判断する際、有利に働くケースが多い。これによって検察官が起訴を見送る「起訴猶予」の判断をする可能性がある。しかし、事件内容の重大性、証拠の強さ、被害者の意思、社会的影響などを総合判断するため、示談があっても起訴される場合もある。あくまで「不起訴になりやすい一因」に過ぎない。
- Q5. 不起訴だからといって、同じ事件で再度起訴されたり裁判になる可能性はないのですか？
- A
原則として、同じ事実関係で再度起訴される可能性は低いが、絶対にありえないわけではない。
一度検察が不起訴処分とした事件は通常「終結」となるため、再度同じ証拠で起訴されることはあまりない。ただし、後から新たな証拠（例えば防犯カメラ映像、被害者の追加証言など）が出た場合、検察が再度捜査を行い、起訴を判断する可能性は理論上残る。特に重大犯罪では、再捜査・起訴の可能性を完全に否定できるわけではない。
日本は「外国人犯罪者天国」になってしまうのか？
このような不起訴処分が続くと、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
「外国人が犯罪を犯しても、日本では処罰されにくい」
「特に性犯罪を犯しても、すぐ釈放される可能性が高い」
このような状況が続けば、日本は「外国人犯罪者にとって都合のよい国」と見なされる危険性があります。
また、これにより一般市民の不安が高まり、日本社会全体の治安悪化につながる可能性もあります。もしこの傾向が続けば、日本人女性にとって「性的暴行されることが日常になる」未来が来るかもしれません。
日本の司法制度の課題
「外国人の権利を守ること」と「日本の治安を守ること」のバランスが重要であると考えています。
もちろん、外国人が日本で適切に生活できる環境を整えることは大切です。しかし、それが日本人の安全を脅かすものであってはなりません。
現在の司法制度では、外国人犯罪者に対する対応が一貫していないという課題があります。
●外国人犯罪者の不起訴率が高い理由を透明化すること
●性犯罪などの重大犯罪では、国籍を問わず厳正な処罰を行うこと
●再犯リスクのある外国人に対し、適切な入国管理措置を講じること
これらの点を強化することで、日本の安全を守りつつ、公平な司法制度を確立することができるのではないでしょうか。
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