近年、外国人による凶悪犯罪が繰り返し報道されています。しかし、一部では「外国人犯罪は増えていない」「日本人より犯罪率は低い」といった意見も聞かれます。
果たしてそれは本当なのでしょうか?
この記事では、2025年7月に発生した佐賀県伊万里市の母娘死傷事件を例に、外国人犯罪の実態と「増えていない」とされるカラクリについて解説します。
凄惨な事件:伊万里市母娘死傷強殺事件
2025年7月、佐賀県伊万里市で凄惨な事件が発生しました。72歳の母親と40代の娘が刃物で襲われ、娘は死亡、母親も重傷を負うという事件です。容疑者として逮捕されたのは、近所に住むベトナム人の技能実習生でした。
報道(※Yahooニュース)によれば、容疑者は被害者宅の玄関から侵入し、殺意をもって女性2人を襲撃したとされています。犯行の動機や背景はまだ明らかになっていませんが、同じ技能実習生仲間の証言では「以前から様子がおかしかった」との声もありました。
この事件に限らず、近年、外国人による殺人・強盗・性犯罪などの重大犯罪が相次いでおり、社会に不安が広がっています。

外国人犯罪は「確実に増えている」
警察庁が毎年公表している「来日外国人による刑法犯の検挙件数」を見れば、外国人犯罪の増加は明らかです。
●データで見る増加傾向
以下は、警察庁が発表した「来日外国人による刑法犯検挙件数」の推移(刑法犯のみ)です。
| 年 | 検挙件数 | 検挙人数 |
|---|---|---|
| 2019年 | 約8,300件 | 約6,600人 |
| 2021年 | 約10,200件 | 約7,900人 |
| 2023年 | 約12,400件 | 約9,200人 |
新型コロナによる一時的な入国制限の影響で2020年は減少しましたが、制限解除後は再び増加に転じ、2023年には2019年比で1.5倍近く増加しています。
特に増えているのが、以下のような犯罪です:
- 窃盗(特に万引き、自販機荒らし、空き巣)
- 特殊詐欺(「出し子」「受け子」として雇われるケース)
- 不法就労関連犯罪
- 暴力事件(暴行・傷害・殺人)
また、2023年の来日外国人の刑法犯検挙人員のうち、ベトナム人が最多となっており、国籍別でも偏りが見られます。

埼玉県警によるデータ
ではなぜ「増えていない」と言われるのか?
このように数字の上では明らかに増加傾向が見られるにもかかわらず、なぜ一部では「外国人犯罪は増えていない」「日本人よりも犯罪率は低い」といった主張がなされるのでしょうか?
理由は主に以下の3点が挙げられます。
1. 不起訴処分が多く、統計に反映されない
検挙された外国人の中には、「不起訴」となるケースが多くあります。不起訴とは、起訴されず裁判にかけられない処分のことです。
その理由としては、
- 証拠不十分(言語の壁も一因)
- 被害者との示談成立
- 技能実習制度の管理団体による“揉み消し”
- 本国への強制送還を優先
などが挙げられます。結果として、検挙されたものの不起訴となった事件は「公式な犯罪件数」にカウントされないため、実態よりも少なく見えるのです。
2. 国籍別の内訳をあえて報じない報道姿勢
マスコミは「特定の国籍を強調すると差別につながる」との立場から、事件報道において容疑者の国籍を伏せることが多くなっています。実際、上記の伊万里市の事件でも、最初の段階では国籍は伏せられていました。
結果として、「外国人による事件」であることが見えづらくなり、一般の人々には「増えている」という実感が伝わらないのです。
3. 相対的な割合のトリック
一部の専門家は「外国人の人口に対する犯罪率は日本人より低い」と主張します。しかし、これは分母の定義に問題があります。
たとえば、登録されている在留外国人数には、
- 実際には不法滞在の外国人が含まれていない
- 技能実習中に失踪した数万人の所在不明者も含まれない
などの問題があり、実際の分母(在日外国人数)より小さく計算されている可能性があるのです。また、短期滞在者や留学生、留学生家族、難民申請中の外国人などは犯罪統計上の把握が困難です。
まとめ:数字に表れない「不安」の正体
外国人による犯罪が増えていることは、統計上も明らかです。しかし、それが「実感として広がらない」「見えにくい」のは、不起訴処分の多さや、報道のあり方、数字の操作による“見せかけの低さ”が関係しています。
今回のような凄惨な事件が起きるたびに、「また外国人か」という反応がネット上であふれるのも、無理のない話です。住民の安全を守るためにも、外国人犯罪の実態を正しく把握し、議論すべき段階に来ていると言えるでしょう。

駅で待っている間に移民にからまれているイギリス人女性。
既に埼玉など日本のあちこちで起きている事
当事務所の対応について
当事務所では、外国人の在留資格取得やビザ申請を専門に扱っておりますが、日本社会との適切な共生を目指す立場から、犯罪歴のある外国人や、制度を悪用しようとする人物の支援は一切行っておりません。
また、技能実習制度や留学制度などが「犯罪温床」とならないよう、制度の健全化を訴えていくとともに、行政や市民の皆様との連携を重視しております。



