東京・江東区の住宅街で、帰宅途中の女子中学生が見知らぬ男に尾行され、押し倒されてわいせつ行為を受ける事件が発生しました。被害者は軽傷を負い、警視庁が捜査を進めた結果、韓国籍の崔秀彰（チェ・スチャン）容疑者（51）が不同意わいせつ傷害の疑いで逮捕されました。
事件は10月12日夜、午後10時ごろに発生。防犯カメラの解析により、崔容疑者が約100メートルにわたり女子中学生を追尾していたことが確認されたといいます。容疑者は「酒を飲んで酔っていたので記憶がない」と供述しており、犯行を否認しています。しかし、映像や現場周辺の証言から、犯行状況はほぼ特定されているとのことです。
「韓国籍」と報じられた背景
報道で「韓国籍」と明記されている場合、考えられる在留資格は複数あります。
- 特別永住者（いわゆる在日韓国・朝鮮人）
戦前・戦中に日本に渡り、戦後も日本に定住した人やその子孫が該当します。日本で生まれ育ち、日本語を母語とする人が多く、現在は約27万人がこの資格を持っています。永住に制限はなく、就労や居住にも制限がありません。 - 永住者または定住者
特別永住者ではない韓国出身者が、長年日本で生活して「永住許可」を得ているケースです。この場合も、活動制限はほとんどなく、日本人と同様に働くことが可能です。 - 就労ビザ・家族滞在などの在留資格
日本企業に勤めている、または日本人の配偶者・家族として滞在しているケースもあります。ただしこの場合、在留資格の更新や素行の良否が審査に影響します。
現時点では、報道機関や警視庁から崔容疑者の在留資格について明らかにされていませんが、「韓国籍」という報道だけでは特別永住者かどうかは判断できません。
外国人による性犯罪と社会の課題
外国人による性犯罪事件が報じられるたびに、国民の間では「なぜ在留資格が取り消されないのか」「再入国を防げないのか」という疑問の声が上がります。
現行法では、
- 懲役刑を受けた場合、出入国在留管理庁が強制退去を命じることが可能です。
- しかし、特別永住者は退去強制の対象外であり、重大犯罪であっても強制的に国外退去させることが極めて難しい仕組みになっています。
つまり、同じ「韓国籍」でも、在留資格の種類によって法的な扱いが大きく異なるのです。
防犯カメラの力と市民の意識
今回の事件解決のきっかけとなったのは、防犯カメラ映像でした。
約100メートルにわたり追尾する姿が記録されていたことで、容疑者特定が迅速に進んだとされています。近年、都市部では防犯カメラの設置が進み、こうした性犯罪や強盗事件の解決率向上に大きく貢献しています。
一方で、市民の防犯意識も求められます。夜間の一人歩きや人通りの少ない道の利用を避ける、スマートフォンを見ながら歩かないなど、「自分の身は自分で守る」意識も重要です。
在留制度と日本社会の今後
この事件は、単なる一つの犯罪としてではなく、外国人の在留制度と治安維持のバランスを考える上で、重要な警鐘といえます。
在留資格の緩和が進む一方で、犯罪を起こした場合の厳格な対処が求められています。
今後は、
- 犯罪歴のある外国人に対する在留資格審査の厳格化
- 特別永住者制度の見直し
- 外国人犯罪統計のより透明な公表
こうした課題に、国として真剣に向き合う必要があります。
まとめ
今回の事件では、無防備な女子中学生が被害に遭いました。
容疑者が「酔っていて覚えていない」と主張しても、被害者の心と体に残る傷は消えません。
日本社会が安全であるためには、外国人の受け入れと同時に、法の下での厳正な管理と再発防止策の徹底が欠かせません。
