性犯罪クルド人に懲役8年の判決──繰り返される蛮行と、今こそ必要な“強制送還”

埼玉県川口市で再び起きた、許しがたい凶悪事件。

女子中学生に性的暴行を加えた罪で有罪となり執行猶予中だったにもかかわらず、別の少女に対して再び性的暴行を働いたとして、トルコ国籍のクルド人・ハスギュル・アッバス被告（22）に対し、さいたま地裁は2025年7月30日、懲役8年（求刑10年）の判決を言い渡しました。

裁判では、アッバス被告の一貫した反省のなさが指摘されました。室橋雅仁裁判長は「全く反省の態度が見られない」と断じ、執行猶予中であった前回の判決（懲役1年・執行猶予）についても、今後、取り消しの可能性があると明言しました。

執行猶予中に再び──司法の甘さと社会的リスク

本事件の大きな問題点は、「執行猶予中」に再び重大な犯罪を犯したという点です。

執行猶予とは、刑を直ちに執行せず、一定期間の遵法姿勢を条件に刑罰の実施を見送る制度です。しかし、今回のアッバス被告はその信頼を裏切り、再び未成年者に対する性犯罪を犯しました。

このような凶悪犯に対して、日本の刑事司法制度が寛容すぎるという指摘は少なくありません。そして、それがさらなる被害者を生む土壌となってしまっているのではないかという疑念も残ります。

アッバス被告が居住していたのは、埼玉県川口市。この地域は近年、トルコ国籍の「クルド人」を中心とした外国人コミュニティが急拡大しており、地域住民との摩擦や治安悪化が問題視されています。

クルド人自体は迫害や内戦を逃れて日本に来ているとされますが、そのすべてが誠実に暮らしているわけではありません。今回のような凶悪事件が発生するたびに、地域社会の不安が高まるのは当然です。

事実、川口市周辺では、過去にもクルド人が関与する暴力事件やトラブルが散見されており、住民の間では「無法地帯化している」との声も上がっています。

このアッバス被告の事件は、2024年に大きく報道された「マヒルジャン事件」を思い起こさせます。

同じく川口市でトラブルを繰り返していたクルド人のマヒルジャンは、長年にわたって不法滞在しながらも、入管による収容や強制送還が繰り返し見送られてきました。ようやく2024年に強制送還が実現しましたが、それまでに彼が起こした多数のトラブルや市民との摩擦は、日本社会に大きな爪痕を残しました。

今回のアッバス被告も同様に、刑務所で刑期を終えた後に「強制送還」されなければ、再び地域社会に重大な脅威をもたらすおそれがあります。

それにもかかわらず、日本の出入国在留管理制度は非常に“優しい”仕組みとなっており、外国人であっても重大犯罪を犯した者の強制送還が確実に実施されるとは限らないのが現実です。

現時点では、アッバス被告の送還が確定したわけではありません。

しかし、性犯罪という重大かつ再犯率の高い犯罪を繰り返した以上、日本にとどまらせる合理的理由は見当たりません。仮に難民申請中であっても、それが凶悪犯罪者の「盾」になるような制度であってはならないのです。

外国人であってもまじめに働き、地域社会に貢献している方がいるのも事実です。そうした人々を守るためにも、「ルールを守れない者」「再犯の危険性が高い者」については、例外なく強制送還すべきです。

外国人が日本でコミュニティを築き、文化を共有しながら生活していくこと自体は否定されるべきものではありません。しかし、それは「日本の法律と秩序を守る」という前提があってこそです。

ルールを破る者、地域に危険をもたらす者については、厳正な法的措置と送還を躊躇なく実行することが必要です。そうでなければ、「共生」は絵空事となり、結果的に地域社会そのものが崩壊してしまいます。

今こそ、移民政策や在留制度の見直しと同時に、「強制送還」という法的手段の実効性を高めるべき時ではないでしょうか。

外国人が日本で生活することそのものに問題はありません。しかし、重大な犯罪を犯した者、特に再犯のリスクが高い者に対しては、強制送還という措置を迅速かつ確実に執行する仕組みが求められます。

現在の制度では、たとえ刑事事件で有罪判決を受けても、難民申請や人道的配慮などを理由に送還が遅れたり、実施されないケースもあります。こうした制度の「抜け穴」が、地域社会に危険を及ぼす要因となっているのです。

強制送還までの段取りや審査プロセスを見直し、重大犯罪者に限っては迅速に退去強制を実施できる「特別枠」や、難民申請の自動一時停止を適用除外とする法整備も検討すべき時期に来ています。

再犯を防ぎ、地域の安全を守るためには、もはや「少しずつ」では間に合いません。毅然とした対応が、日本社会の秩序と治安を守る唯一の道です。