「2ちゃんねる」開設者で元管理人の西村博之氏（通称・ひろゆき、48）が12日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、日本の外国人犯罪者への対応について疑問を呈しました。
発端は、奈良市議のへずまりゅう氏が11日、自身のXに投稿したニュースです。投稿によると、埼玉県川口市に住む中国籍の男・李建業容疑者（30）が、自動車運転免許証を偽造したとして有印公文書偽造の疑いで逮捕されたとのこと。この男は、報道によれば「3回目の逮捕」だとされています。
ひろゆき氏はこの投稿を引用し、次のようにコメントしました。
「日本は、何故外国人犯罪者の滞在許可が更新されるの？
フランスだと滞在許可が更新出来なくて帰国コース」
この発言には、多くの共感や賛否の声が集まっています。
■ 他国では“当たり前”の強制送還、日本ではなぜできないのか
フランスやドイツなど欧州各国では、外国人が犯罪を起こした場合、刑期を終えた後に「強制送還」が行われるのが一般的です。
また、犯罪歴が確認されれば在留許可の更新は認められず、入国管理局の審査段階で排除されるケースも少なくありません。
一方で日本では、実際に犯罪を繰り返しても、在留資格の取消しや強制送還がすぐに行われないケースが存在します。
背景には、人権配慮や難民条約上の義務、そして入管の審査体制の遅れがあるとされています。
入管庁のデータによれば、過去10年で外国人犯罪件数は減少傾向にあるものの、再犯率は依然として高い水準にあります。
特に技能実習生や留学生の一部が、不法滞在や偽造犯罪に関与する例も増えており、制度の抜け道が指摘されています。
■ 「寛容すぎる日本」への国内外からの批判
日本は、欧米諸国に比べると外国人犯罪者への処遇が極めて緩やかです。
再犯者であっても、在留資格の取り消しが「義務」ではなく「裁量」に任されているため、現場によって対応がまちまちなのが現実です。
また、法務省や入管庁には「人権侵害と批判されることを避けたい」という空気が根強く、結果的に強制送還が見送られることもあります。
このため、外国人による犯罪報道があるたびに、国民の間では「なぜまだ日本にいられるのか」という疑問の声が上がります。
ひろゆき氏の発言は、まさにこの「国民の違和感」を代弁したものといえるでしょう。
■ 今後の懸念と不安 “移民拡大政策”の裏にあるリスク
政府は人手不足対策として、今後さらに外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。
しかし、制度の運用が緩いまま受け入れだけを増やせば、治安や地域社会への影響が深刻化するおそれがあります。
特に、今回のように複数回逮捕されても在留資格が維持されている事例は、国民の信頼を失わせます。
移民拡大の議論の前に、まず「犯罪を犯した外国人は滞在できない」という最低限のルール整備が必要ではないでしょうか。
■ まとめ：ひろゆき氏の疑問は“当然の問い”である
ひろゆき氏の投稿は、一見すると辛辣な意見に見えますが、その本質は非常にシンプルです。
「なぜ外国人犯罪者が日本で滞在を続けられるのか？」――この問いは、誰もが抱く当然の疑問です。
日本が本当に「法治国家」であるならば、再犯を繰り返す外国人には厳格な処分と送還を徹底する制度が求められます。
人手不足対策や多文化共生も大切ですが、治安と法の秩序を守ることが前提でなければなりません。
今後、政府がどのように外国人政策を見直すのか。
ひろゆき氏の一言は、社会全体に「移民政策の根本的な再考」を促す警鐘となっています。
