日本に暮らすベトナム人は、この10年余りで驚くほど増加しています。
平成24年末には 52,367人 に過ぎませんでしたが、令和7年6月末には 660,483人 と、わずか12年半で 12.6倍 という急拡大を示しています。これは中国に次ぐ規模で、いまや日本社会に強い影響を持つコミュニティへと成長しました。
この人口増加と同時に、ベトナム人による犯罪件数が増えていることは多くの統計で確認されています。窃盗や転売目的の万引き、技能実習生の失踪、詐欺・偽造書類など、多岐にわたる事案が報告されており、治安に対する懸念は高まりつつあります。本記事では、ベトナム人増加の背景と犯罪急増の構造、日本が取り組むべき対策について、初心者にもわかりやすく解説します。
■ベトナム人が急増した背景
ベトナム人がこれほど急増した理由の最大の要因は、日本社会の「労働力不足」です。高齢化が進み、特に建設・製造・介護・農業などの分野では人手がまったく足りていませんでした。そのため日本政府は技能実習制度、留学生制度、特定技能などの仕組みを通じて、多くの外国人を受け入れてきました。
ベトナムは若い人口が多く、かつ国内賃金が日本に比べて低いため、「日本で働けば家族を支えられる」という期待が広がりました。送り出し機関も積極的に日本行きを宣伝し、多くのベトナム人が日本へ渡航するようになったのです。
その結果、日本側の受け入れ枠とベトナム側の送り出し政策が噛み合い、短期間で急増する状況が生まれました。
■国際的にも増加しているベトナム人労働者
ベトナム人の増加は日本だけではありません。韓国、台湾、欧州など、多くの国でベトナム人労働者が急増しています。特に韓国では不法滞在者の割合が高く、社会問題として取り上げられることも多いです。これはベトナム国内の賃金格差、ブローカーの存在、国外就労を推奨する政策など「構造的な要因」が背景にあります。
つまり、ベトナム人の増加は世界的な現象であり、日本だけの特殊事情ではないという点は理解しておく必要があります。
■ベトナム人犯罪が増えているという現実
近年、警察庁の統計でもベトナム人による犯罪は増加傾向にあります。
特に以下の傾向が顕著です。
- 転売目的の万引き
- 組織的な窃盗
- 技能実習生の失踪による不法就労
- 偽造書類を用いた詐欺
- SNSでの犯罪手口の共有
背景には、送り出し機関による高額な渡航費用を背負って来日する構造があります。ベトナムでは200万円前後の借金を抱えて来日するケースも珍しくなく、収入が追いつかないために犯罪に手を染める事例が発生しています。
さらに、日本語能力が不足していることもトラブルの原因です。日本語が理解できなければ、職場のルールも法律も理解できません。そのため「知らないうちに法律違反をしてしまう」「生活上のトラブルになる」という状況が生まれやすくなります。
■Q&A：よくある疑問5つ
- Qなぜここまでベトナム人が増えたのですか？
- A
人手不足を補うため、日本側が大量の受け入れ枠を作ったためです。技能実習、特定技能、留学生のアルバイト需要など、複数の制度が同時に拡大しました。ベトナムでは賃金格差が大きく、日本で働きたい人が多いことも影響しています。
- Q他国でもベトナム人は増えていますか？
- A
はい。韓国・台湾・欧州など、多くの国でベトナム人労働者が増加しています。特に韓国では不法滞在が深刻で、日本と同じ構造的問題を抱えています。
- Qベトナム人犯罪は本当に増えているのですか？
- A
警察庁の検挙統計では増加が確認されています。組織的な万引き、窃盗、偽造書類などの犯罪が目立ち、技能実習制度の失踪問題とも関連しています。
- Q技能実習生が失踪する理由は何ですか？
- A
低賃金、劣悪な職場環境、ブローカーによる誘惑、背負った借金などが原因です。実習制度と実際の労働条件のギャップも深刻な問題となっています。
- Qこれからもベトナム人は増えていきますか？
- A
現在の受け入れ政策が続く限り、増える可能性は高いです。ただし、制度改革を行わなければ、治安や地域社会への負担がさらに大きくなることが懸念されます。
■急増する母集団と犯罪発生率の関係
ベトナム人の母集団が12年で12倍になったという事実は、犯罪件数の増加と無関係ではありません。どれだけ治安の良い国から来る人であっても、母集団が急激に増えれば、一定割合で犯罪者が出てしまうのは避けられません。
さらに、SNSを通じて情報が共有されやすくなり、「易しい犯罪」「儲かる犯罪」が拡散されてしまう現象も起こっています。これは単に個人のモラルの問題ではなく、構造的なリスクとして捉える必要があります。
■日本が今すぐ取り組むべき3つの対策
① 外国人の年間入国数に上限を設定する
無制限に受け入れれば、治安・行政サービス・医療・保育・住宅など、社会のあらゆる部分に負荷がかかります。
ドイツやカナダでは受け入れ人数に上限を設けています。日本も「年間3万人まで」など明確な基準を設けるべきです。
② 国籍別に受け入れ基準を見直す
犯罪率・失踪率が高い国については、より厳しい審査を行うのは世界では一般的な安全保障政策です。差別ではなく、治安維持の観点から合理的な措置です。
中国、ベトナム、イスラム圏（ムスリム主体の国）などについては、大幅な制限も検討すべき段階に来ています。
③ 日本語能力の義務化（最低N3以上）
言語理解が不十分なまま来日すれば、ルール違反や職場トラブルは必然的に増えます。
多くの国が労働者受け入れの条件として語学能力を設定しています。日本も例外ではなく、日本語能力試験（JLPT）N3以上を必須とすることで、トラブル発生率は大きく下がります。
■まとめ
ベトナム人が12年で12倍に増えたというデータは、日本社会にとって非常に大きな意味を持っています。人口の急増と犯罪件数の増加は明らかに連動しており、このまま無制限の受け入れを続ければ、治安や社会インフラへの負担はさらに深刻になるでしょう。
重要なのは、「外国人が悪い」という単純な話ではなく、
日本の受け入れ制度そのものが問題の根本にある という点です。
人数の上限、国籍ごとの基準、日本語能力の義務化という3つの柱を整備することで、日本もベトナム人も安心して暮らせる健全な環境が実現できます。
